ビットコインATM運営のコインソース社、NY州で認可を受けた12番目の仮想通貨関連企業に

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ビットコインATM運営のコインソース社、NY州で認可を受けた12番目の仮想通貨関連企業に

仮想通貨を現実社会で利用するために、一役買う可能性のあるシステムの一つが仮想通貨ATMである。現地時間11月1日、ビットコイン(Bitcoin)ATMの分野で世界大手企業であるコインソース(Coinsource)社が、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)からの認可、通称ビットライセンス(BitLicense)の承認を受けた。同州では12番目の仮想通貨関連事業者の誕生となる。

仮想通貨の適切な規制・リスクコントロールの為の新たなステップ

今回のビットライセンス取得は仮想通貨関連のATM事業者としては初めてで、すでに同州で認可待ちの状態で仮営業を行っていたコインソース(Coinsource)社の40台に及ぶ、ATMにも注目が集まっている。

今回のコインソース(Coinsource)へのビットライセンス(BitLicense)付与について、NYDFSの監督であるマリア・ブーロ(Maria Vullo)氏は「新たな金融イノベーションについては責任をもって成長させつつ、適切な規制・リスクをコントロールするための新たな一歩となりました」と語る。

併せて、ライセンス取得のために指揮をとった、コインソース(Coinsource)社の顧問弁護士である、アーノルド・スペンサー(Arnold Spencer)氏は、仮想通貨関連メディアCoindeskが行ったインタビューに対して、以下のように答えている。

「今回のライセンス承認は2015年頃から継続して行ってきた取り組みでした。もちろんこれで終わりではなく、今後も規制当局に対しては細かな説明をしていき、場合によっては改善を行っていくつもりです」

コインソース(Coinsource)社のATM、3年で500%以上の伸び率

コインソース(Coinsource)社が運営するATMの数は2015年からの3年間で500%以上の伸び率を見せており、急速にその数を伸ばしている。すでにアメリカ国内ではニューヨーク州以外に18の州で認可を取り付けており、15の州で認可申請を行っているという。大陸にある50州全てでのライセンス獲得に向けて動き出していくとのことだ。

同社のビットコイン(Bitcoin)ATMの強みに関して弁護士のスペンサー氏は、独自システムの採用による取引速度の速さと、現金で手軽に取引ができることを挙げた。スペンサー氏はCoindeskのインタビュー内にて、今後は規模拡大とともに、同社システムの手軽さを利用し、既存顧客以外の層にも仮想通貨を提供する見通しであり、認可が下りれば、その他の仮想通貨を同社ATMの対応通貨として、随時追加していく計画を立てているとも語っている。

アメリカ国外での動き、日本ではどうなる

コインソース(Coinsource)社はすでにアメリカ国外でもシェア拡大に向けて動き出しており、南米プエルトリコ、南アフリカ、そして日本に事業を広める計画を立てているという。日本に関してはアジア市場拡大への足掛かりとして、上陸を目指しているとのことだ。現時点で、規制当局との議論は進んでいるものの、実現はまだほど遠いだろうとスペンサー氏は語る。

国内では、基本的に金融庁からの認可を受けなければ、仮想通貨交換業を営むことはできない。法制度があまり整っていない初期、日本にも仮想通貨ATM自体は上陸したものの、認可が下りなくては営業をすることはできないため、多くのATMは機能を果たしていない。

世界中で広がりを見せる仮想通貨ATM。今回のコインソース(Coinsource)社のライセンス承認が日本国内でどのような影響を与えるのかにも、今後注目していく必要がありそうだ。

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参考
Coindesk
CoinAtmRadar

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