約10億円の資金調達をしたCoinlistから見えるトークンセールプラットフォームの流れ

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約10億円の資金調達をしたCoinlistから見えるトークンセールプラットフォームの流れ

Coinlistが約10億円の資金調達を実施

シリコンバレーのスタートアップ企業、コインリスト(Coinlist)が1,000万ドル(約10億円)の資金調達を実施したことを発表しました。この資金調達ラウンドはポリチェーン・キャピタル( Polychain Capital)がリードをして、Twitterの最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシ氏(Jack Dorsey)も参加しています。

Coinlistはトークンセールプラットフォームです。既に各プロジェクトが単独でICOを実行した2017年のような状況ではなくなっており、米国ではなにかしらの企業を頼る形が主流になることが見込まれます。

Coinlistはそれを行うためのプラットフォームで、機関投資家のみに販売したり、規制に準拠したReg A+で個人投資家にオファーすることができます。

同プラットフォームではこれまでにファイルコイン(Filecoin)やブロックスタック(Blockstack)、アルゴランド(Algorand)、オーシャン(Ocean)などがトークンセールを実施しました。また過去に50以上のプロジェクトのトークンセールを支援して、総額5,000万ドル(約54億円)以上を販売しています。

コインリストイメージ
出典:Coinlist

信頼できるトークンセールプラットフォームが必要

米メディアの取材に対して ドーシー氏は今回の投資の理由について「信頼できるトークンセールプラットフォームが必要である」からと回答しています。

同氏の言うように、信頼できるトークンセールプラットフォームが必要という業界の流れは、日本でも変わらないでしょう。2019年に入り、パブリックオファリングの主流がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)からイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)になりましたが、その流れのうちの一つであると言えます。

未だ仕組みに粗さはあるものの、バイナンス(Binance)などの大型取引所のIEOプロジェクトがある程度のデュデーリジェンスがなされて顧客に紹介されます。デュデーリジェンスを怠り品質の低いプロジェクトのトークンセールを支援して顧客の失うリスクがBinanceにはあるためです。

Coinlistは、米国を拠点でこのようなトークンセールプラットフォームを運営しており、情報開示の透明性や扱うプロジェクトから信頼を得ています。日本においては、コインチェックがIEOに積極的で、同社に続きIEOをビジネスにする取引所も出てくることはあり得るでしょう。日本においてもこのビジネスの中期的に重要な点はいかに信頼性を構築するかという点でしょう。

Coinlistはエンドツーエンドのプラットフォームを目指す

Coinlistは、今後トークンのトレード機能も持たせることを発表しました。同社はすでにレンディングサービスのCoinlist Lendをβ版として提供しています。今後はトークンの交換機能もリリースする予定であると発表されています。既にIEOについては上述しましたが、取引所との境目はなくなるでしょう。

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