インド政府、メトロや航空券などの公共機関で暗号トークンの利用を検討

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インド政府、公共機関での暗号トークンの利用を検討

銀行の仮想通貨取扱いを禁止しているインドだが、インド政府は、一部の国内での金融取引に独自の暗号トークンを導入することを検討しているようだ。インドの現地メディアによれば、政府が設置した仮想通貨関連の規制に関する検討委員会が、公共機関での暗号トークンの利用の可能性を調査しているという。

暗号トークンを電車のメトロカード、航空券のマイレージに利用検討

同委員会は、ブロックチェーンを利用し現金をトークン化したものを、メトロの乗車カードなどに導入することを考えている。

報じられた内容によると、財務省幹部の話として、メトロカードなど公共機関のスマートカードの代わりに暗号トークンを利用することが検討されているということだ。

また、ビジネスではポイントサービスでの導入、例えば航空券のマイレージプログラムとして、獲得した暗号トークンを、現金化は出来ないものの、次の航空券の購入に充てられるというサービス(ロイヤリティー・プログラムなど)があり得るという。

インド最大手銀行の代表も仮想通貨検討委員会に参加

2017年に財務省が設置した仮想通貨に関する検討委員会には、税を取り締まる経済局のほか多数の省庁と、中央銀行や国内最大のインドステイト銀行の代表者が参加している。

同委員会は国内での仮想通貨関連の規制枠組みを提言するため、国内外の状況調査、他国の法的規制枠組みの研究、マネーロンダリングなどの不正対策の調査に取り組んでいるが、進捗は予定より大幅に遅れている。

一方でインド中央銀行は2018年4月、銀行を含むすべての金融機関に対し、仮想通貨企業との取引を禁止する通達を出した。

経済局秘書で検討委員会会長を務めるSubash Chandra Garg氏は、6月にテレビ放送されたインタビューでは、仮想通貨に関する規制の草案は7月前半にまとめると話していた。しかし今回の現地メディアのインタビューでは、日々更新されるテクノロジーが関係する仮想通貨の規制整備は容易ではなく、時間がかかっていると説明している。

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参考:CCN