コスタリカ政府が法改正、労働者の一部給与支払いに仮想通貨を利用へ

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コスタリカ政府が法改正、労働者の一部給与支払いに仮想通貨を利用へ

コスタリカの労働者たちは、給料の一部を仮想通貨で受け取ることができ、そしてそれは違法ではなくなるだろう。コスタリカ国内の法令の変更により、企業が従業員に対し、法定通貨以外に物品、動産を給与として支払うことが可能となった。これを受けて、一部の現地コスタリカの法律専門家は、こうした「法定通貨以外の分野」に、「仮想通貨」が当てはまると考えている。

コスタリカで仮想通貨は物資、財産、準貨幣になる可能性

コスタリカ現地メディアが報じたところよれば、コスタリカの労働者たちはすぐにでも仮想通貨を給料の一部として受け取るようになる可能性があるようだ。今回の(法の)変更を見る限り、これは不可能な話ではない。

法令の変更により、コスタリカ国内では、法律が定める最低賃金が公式な貨幣で支払われる限り、それ以外を物品などで雇用者に支払うことが認められるようになった。このことを受けて、現地では準貨幣(quosi-money)という概念や社会の中で仮想通貨のようなこれまで認められてこなかった多様な形の資産を支払いの手段として認める動きが進んでいる。

中米で著名な法律事務所の一つである、Nassar Abogados(ナッサー・アボガドス)に勤めるRolando Perlaza氏は、現地CostaRicanNews誌のインタビューに対して、コスタリカでは同国の労働法第166条によって雇用者が十分に保護されていることを強調しつつ、以下のように語った。

「こうした傾向はコスタリカで定着する可能性があります。雇用者によっては仮想通貨を支払い手段として選ぶことがインセンティブになる可能性もあるのです。」

その一方で、コスタリカが正式に仮想通貨を支払い手段として認める動きはみられていない。コスタリカの中央銀行(CBCR)は2017年10月、正式に「仮想通貨が国の金融システムの外部にあるものである」とする声明を発表した。このことは暗に、仮想通貨を利用した取引が国内では制限されることを指し示している。

コスタリカ政府は、仮想通貨利用者たちが直面するであろう金融リスクに関して危機感を抱いていることが、公式声明発表の背後にあると考えられる。

コスタリカで成長する仮想通貨業界

コスタリカ政府側の危機感にも関わらず、現地では仮想通貨業界が着実に成長を遂げつつある。仮想通貨は限定的な方法としてではあるが、観光産業など様々な分野で利用され始めているのだ。

加えてコスタリカは、仮想通貨関連のベンチャーに対して開かれた場所でもある。首都のサンホセだけでなく、コスタリカ国内ではありとあらゆる場所に、ビットコインを利用できるATMが登場している。

ある調査によれば、コスタリカに限らず、ラテンアメリカの国々は仮想通貨マイニングに対しても強い興味を示しているという。

現地コスタリカでマイニング事業を営む企業家の一人が、ダニエル・ジェペス(DanielYépez)氏だ。クラウドマイニングに特化したマイニング事業を手掛けるSH Mining Technologiesなどを運営している。

彼はインタビューに対して、以下のように語った。

「我々がコスタリカに構えるマイニング施設では、太陽光や風力のような再生可能エネルギーを利用しています。我々は再生エネルギーが、仮想通貨関連プロジェクトの重要な要素の一つになるべきであると考えているのです。こうしたアプローチは私たち、地球、そして新たなビジネスの機会を生み出すうえで、優れているといえます。」

加えて彼は以下のように語っている。

「今、仮想通貨はこの国に根付き始め、私たちはその変化を受け入れいてる最中なのです。」

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参考:Bitcoin.com