仮想通貨に風当たりの強い中国などトップ5カ国の現状を探る

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仮想通貨に風当たりの強い中国などトップ5カ国の現状を探る

暗号資産(仮想通貨)の出現は、世界のすべての国と人々から歓迎されたとは決して言えません。ビットコイン(BTC)を禁止しようとする国は多くありますが、仮想通貨をサポートするテクノロジーであるブロックチェーン技術の利用はなお続いています。仮想通貨ビジネスにとって最悪の環境にあるトップ5とされる国をフォローしておきましょう。

仮想通貨に冷たいさまざまな国の事情

米国やカナダ、南アフリカ、欧州連合(EU)、ナイジェリア、オーストラリア、日本などを含む多くの国では、仮想通貨の利用を受け入れるか規制することによって、利益は上がるがまだ初期段階のデジタル決済部門の発展に努力しています。その一方で中国やロシアなどの多くの国が仮想通貨を原則禁じています。

仮想通貨に冷たいこれら諸国は、仮想通貨を通貨として利用することを禁じています。いくつかの規制当局あるいは国は、重い罰金を科したり、仮想通貨絡みのビジネスや仮想通貨ユーザーに法的措置を取っています。

中国とロシアの状況とは?

中国では多くのテクノロジーが府によって手厚く支援されていることと対照的に、仮想通貨は金融監視機関から厳しく監視、規制されています。規制当局は2017年9月、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止すると発表、ICOと仮想通貨の利用が厳しく取り締まられて、仮想通貨取引所が即時閉鎖を強いられました。以来中国政府は仮想通貨ビジネスに免許を与えていません。2021年5月18日にも、同国の金融当局が仮想通貨関連サービスについてより厳しい措置を取ることを発表しました。

他方、中国人民銀行による中央銀行デジタル通貨(CBDC)つまりデジタル人民元の開発が進んでいます。関連するブロックチェーンン技術の研究・開発も盛んです。

これまでの長い年月の間ロシアでは、ビットコインを犯罪と関わると見なして事実上禁じてきました。今年1月に入って、緩和政策を取り始めており、徐々に仮想通貨が受け入れられ始めています。政府はデジタルルーブルとして知られるCBDCを発行する計画を進めているため、これがビットコインを含む仮想通貨に何らかのプラスの影響を与える可能性が出てきています。

その他さまざまな国の仮想通貨に対する対応

アルジェリアもまた仮想通貨を冷酷に扱っています。ビットコインなど仮想通貨はすべて、2018年に施行された財務法で禁止されています。同法によると、仮想通貨の売買と保有、利用、処理はすべて禁止されています。

ボリビア政府は国内の犯罪が増えていることから、ビットコインを含む仮想通貨の利用を禁止する政策に踏み切り、中央銀行は2014年、免許もしくは登録されていない仮想通貨の利用を禁じる措置を取りました。

インドでは、政府およびインド準備銀行(RBI)がリスクの高い仮想通貨への投資を抑止する政策を取りたいものの、最高裁など一部政府機関は仮想通貨の取引を含めて金融の自由を保証しようとします。インドは現在、仮想通貨を禁止する法案を改めて提出、審議中です。RBIは仮想通貨資産に友好的ではありません。

参考
Top 5 Countries with the Worst Environment for Cryptocurrency Business

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長瀬雄壱
フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。在職中は社会部、科学部、外信部で記者活動を行なう。特に外信部では、10年余り海外特派員(3カ国)を務め、国際関係、政治、経済、社会、戦争取材など、あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。