新しい報告書によると、2018年の現時点までに仮想通貨取引所から仮想通貨が盗まれているのは2017年の3倍であることが明らかとなった。
この報告書を提出したデータセキュリティ会社Ciphertraceは、違法なお金の流出やマネーロンダリングを特定するために仮想通貨のデータを分析している。
マネーロンダリングの被害額が過去最高に
Ciphertrace社が集めたデータはこの一年間で7億6100万ドル（約842憶円）が既に仮想通貨を通してマネーロンダリング（資金洗浄）されていたことを示す。これは2017年に達した2億6600万ドルのおよそ3倍の量である。
Ciphertrace社のCEOであるDave Jevans氏は、盗まれた資金の現在の増加率を考慮すれば、マネーロンダリングの金額は2018年末までには15億ドルにまで達するだろうと予想していると発表した。
また、フィッシング対策議会の議長であるJevans氏以下のように述べている。
「私たちは2018年現時点までに仮想通貨のマネーロンダリングの劇的な増加を目の当たりにしてきた。それは既に2017年の3倍にもなり、しかもまだ一年の半分しか経過していないのだ。」
Jevan氏はマネーロンダリング対策（AML）の規定を含みながら、どのように仮想通貨の流れを追跡していくかを強調した。そのために、コインの流れが見えるようなインターフェイスを提供する。それらの情報はどの国が仮想通貨に関わっているか、どの取引所が使われたかなどの情報を含む。
Ciphertrace社は特定の人が全ての取引やアドレスに関係するものを確認できるシステムが使えてしまうという危険性も発生する。しかし、これはマネーロンダリングの動きの発生源を特定するために使われるとされている。
Jevans氏は、「これにより、複雑につながれたプールに資金を投じさせ、ブロックチェーン上で追跡できないほかの流動性のあるプールを使うように導く。さらに資金を受け取る人と提供者の関係は完全に秘匿される。それらは多くの専門を修め熟達した人によってコードが書かれ、追跡を逃れている。」と述べた。
仮想通貨交換所はハッキングに苦しんでいる
現在の仮想通貨全体が、Mt. Gox（マウントゴックス）が3億5000万ドルにも及ぶハッキングが起きたあの時と同じように、危険にさらされている。韓国の取引所であるビッサムとコインレールもそれぞれハッキング被害に遭った。日本では2018年1月にコインチェックのNEM流出事件が発覚した。
日本では、これらを受け仮想通貨の会社が協力して、金融庁の理解を得るために自主規制団体（日本仮想通貨交換業協会）を創設した。この機関はSBIバーチャル・カレンシーズやDMM ビットコインを含む複数の仮想通貨取引所から成る。しかし、これらのハッキング等の統計は、たとえAML政策が広く実行されてもハッキングやマネーロンダリングの規制が十分できていないことを明らかにする。
※日本円換算は記事公開時点のレート
（執筆者：RAVA）
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参考：NEWSBTC
