見過ごしてない?コインチェック社以外の重要な仮想通貨ニュースまとめ(1月28日-2月2日)

14131

センタリング

Junya Hirano 平野淳也(@junbhirano

先週は、コインチェック社のハッキングがあり、そちらに関心が集まる一方、それと同時に重要度が高いニュースも多く出ています。ネガティブなものから、業界にとって非常にポジティブなニュースもあり、結構見過ごされているものもあるように思いますので、纏めておきます。

インド財務省「暗号通貨の違法取引を積極的に取り締まる」

インド政府は仮想通貨を法定通貨と見なしておらず、これを用いた決済を排除するためあらゆる措置を講じる方針です。

インドのジャイトリー財務相は予算委員会で、「政府は仮想通貨を法定通貨とは見なさず、違法行為の資金調達や決済システムにこのような仮想の資産を利用することを排除するためあらゆる手段を取る」と方針を示しました。

同時に、デジタル経済を導くためブロックチェーン技術を利用することについて、政府は積極的に検討するとも答えています。

さて、ニュースは曲解・拡大解釈されていますが、インドは暗号通貨を禁止するわけではありません。
この発言から読み取れることは、現状と何も変わりません。

違法取引やマネーロンダリングなどの暗号通貨の取引は、厳格に排除していくと公言されたに過ぎません。少なくとも、これにより、同国の取引所などが即座にシャットダウンされることはないでしょう。

Sumsung(サムスン)電子が、ASICの供給をスタート

Samsung電子が暗号通貨マイニングベンチャーをグループ内で立ち上げ、暗号通貨をマイニングするためのASICとGPUを供給することを発表しています。

まずは、中国市場で販売し、その後、日本や韓国も含めた各国に展開するとしています。
これは業界にとって、とてもポジティブなニュースです。

採掘機器であるASICがbitmain一強だった業界で、供給業者が偏りすぎてたことは暗号通貨のファンダメンタルを損ねてたといえ、それが改善されていく兆しです。現在は、ビットコインの価格に対して、採掘原価が大きく開いています。

これは、ここ半年に価格が大きく上がっていたこともありますが、ASICの供給会社が絞られていたからでもあります。今年は、その他GMOなど日本の会社もASICに参入し、業界図が変わるはずです。

Tether社の米国商品先物取引委員会(CFTC)による召喚通告

USドルにペグされた通貨であるTaeher(USDT)を発行するTether社が、米国商品先物取引委員会(CFTC)より召喚状を受けています。
Tether社は、発行されているUSDTと、同量のUSドルを、会社の自己資本と別に分離管理するべきですが、その口座を公表していません。

疑惑の渦中にある中、監査企業Friedman LLPとの関係も解消し、更なる懸念を市場に招いており、これがビットコインの売りを呼んでいます。

これに対して、ライトコインの開発者であるチャーリーリー氏は、Tetherに楽観的な反応を示しています。チャーリーリー氏によると、12月にCFTCがテザーを調査したのにも関わらず、未だUSDTが発行されてるのは大きな問題はなかった可能性が高いと見解を示しています。

また、そうでない場合も、USDTは他のアルトコインと同じで、最近時価総額15位前後だったBCC(ビットコネクト)が、ポンジ・スキームであることを指摘され、価格が瞬時に吹き飛んだがそれとあまり変わらず、Tetherについては、市場は過度に恐怖してると指摘しています。

BCCはTetherと時価総額比較はすると同じですが、主要通貨の取引のアクティブに使われているという点から、氏の言うような簡単な比較は出来ないでしょう。ただし、筆者の感覚でも、市場は過度に恐怖しているように感じることは否めません。

bitcoin core 0.16.0のリリースが迫る

『Bitcoin Core 0.16.0』のリリーズが近くなっています。
次回のアップデートではsegwitが標準サポートされます。

これにより、これまで技術力が十分でなく、自力でsegwit(セグウィット)実装することが難しかった取引所などのsegwitサポートが進むと期待されます。segwitトランザクションが増えると、ネットワークの手数料が下がる他、segwitが前提にある次の技術革新、Lightning network(ライトニングネットワーク)などへのステップになります。