仮想通貨の店頭取引(OTC)需要が高まるロシア、取引高における中国国民の存在感

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仮想通貨の店頭取引(OTC)需要が高まるロシアと、取引高における中国国民の存在感

五月雨まくら(@samidare_makura)です。
今回は、ロシアにおいて仮想通貨の店頭取引(OTC)需要に対して考察をおこないます。

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ロシアで仮想通貨の店頭取引(OTC)が活発になっている

ロシアは中国やインドと並んで仮想通貨取引に対してアンフレンドリーな国家です。そんなロシアで今、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨の店頭取引(OTC)に対する需要が増えています。

仮想通貨の取引量は1日約5,000万ドルに達するのではないかと推測されており、主要な仮想通貨取引所の出来高と比べれば圧倒的に少ないですが、ロシア市場に限っていえば投資は活発におこなわれているといえるでしょう。

現在、ロシアで仮想通貨に投資することは違法ではありません。仮想通貨は資産として考慮されるので、仮想通貨市場に投資された資本が正当なものである限り、ロシアの市民および居住者が仮想通貨を所有することは合法であるといえます。重要なことは、仮想通貨の買い手と売り手の間に明確な合意が存在することです。

仮想通貨の規制はまだまだ追いついていない

昨年末の仮想通貨価格の高騰は、世界中で仮想通貨の人気を大幅に向上させ、ロシアも例外ではありません。ロシアの首都モスクワのいくつかの外貨両替店や個人トレーダーは、ルーブルとドルでの仮想通貨の匿名かつ迅速な購入と販売サービスを提供しています。その様子は、外国為替取引が路上で封鎖された90年代の状況に酷似しているといいます。

英国に拠点を置くクリプトバンクWirexの代表であるRoman Zaguba氏によると、これらの取引のほとんどはP2P(Peer-to-Peer)のプラットフォームに属しています。現在のところ、これに関連する法律がないため、オンライン取引プラットフォームも完全に法の枠外にあります。今後の法律案には「交換事業者」の定義などが含まれており、仮想通貨と法定通貨の交換を可能にする仮想通貨取引所にこの用語が適用される可能性は高いです。

仮想通貨の取引高における中国国民の存在感

モスクワの仮想通貨の交換をする人々による売上高の30%が、地域の主要卸売場で営業している商人からきており、それらの大部分は、中国から輸入した商品のクロスボーダー支払いに仮想通貨を利用する中国国民であるようです。

五月雨(筆者)の結論と考察

ロシアにおいてもやはり中国国民の仮想通貨における存在感というのが大きいというのは印象的です。表立って取引ができないとOTCに対する需要が増えますが、中国のようにさらなる厳しい規制がひかれる可能性もあるため、トレンドが継続するかは政府の動向次第ですね。

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参考
CCN
Bitcoin.com

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