フィリピン中央銀行は仮想通貨と法定通貨間の取引がフィリピン国内において、2017年末のブームから2018年のはじめ(第1四半期)にかけて、活発に取引(高い水準を維持)されていると発表した。
仮想通貨-法定通貨の取引はフィリピン国内で高い水準を維持
フィリピンにおいて、今年の1月、2月、3月にかけて法定通貨から仮想通貨のトランザクション依然として高いと、取引が非常に多く行われていることをフィリピン中央銀行（以下：BSP）より発表された。今回注目すべきは、フィリピン中央銀行が仮想通貨について公的な注意喚起を促していたのにも関わらず、仮想通貨の取引が伸びているという点である。
BSPの重役であるChuchi Fonacier氏によると、フィリピン国内において2017年第1四半期の、自国の通貨であるペソや他の貨幣からの仮想通貨への取引額の規模は月間平均 約3600万ドル(約39億円)に達したとPhilippine Starが報じている。
また、2017年の最後(第4四半期)には、仮想通貨からその他法定通貨への変換はおよそ月平均で約2400万ドル(約26億円)にも及び、自国ペソなどの法定通貨から仮想通貨に変換された規模は約3800万ドル(約42億円)に及び、増加傾向にある。
日常生活と結びつく仮想通貨
フィリピンの人口はおよそ一億人ほどであり、この人口が今回の多大な取引量の牽引につながったとしている。
フィリピンにおいての経済成長は主に、海外へ出稼ぎに行っているフィリピン労働者からの送金と、観光業によって成り立っている部分が大きい。両者とも仮想通貨を使用することで、これらの送金手数料等の問題を大幅に削減することができるという。
さらに、他のアジアの国々とは異なり、フィリピンの金融機関は仮想通貨取引を禁止しようとして動いていない。BSPはいくつかの仮想通貨取引所の後ろ立てとなっており、その中にはRebittance Inc、Betur Inc (Coins.ph)、Bloom Solutions Incがある。
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ちなみに、Coin.phが5月に自社のホットウォレットで行う決済アプリのユーザーを500万人獲得したと報じられた。フィリピン国内では仮想通貨に対する関心(取引意欲)は上昇傾向であり、さらに高まっていくのか、新たなサービスが登場するのか、そして規制問題なども含めて注目の国である。
（執筆者：RAVA）
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参考：Bitcoin.com
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