2014年Mt.Gox事件以降の仮想通貨交換業者の流出事件一覧で新しいものから掲載しています。最終更新日は、2019年1月30日となっています。
| 日付 | 仮想通貨交換業者名(国) | 流出額 | 対象通貨 |
|---|---|---|---|
| 2019年1月 | Cryptopia(ニュージーランド) | 約17億 | ETH等 |
| 2018年9月 | Zaif(日本) | 約70億 | BTC/BCH/MONA |
| 2018年6月 | Bithumb（韓国） | 約35億 | BTC/ETH/など11通貨 |
| 2018年6月 | Coinrail（韓国） | 約44億 | NXPS/ATC/NPER/ |
| 2018年2月 | BitGrail(イタリア) | 約210億 | Nano(XRB) |
| 2018年1月 | CoinCheck(日本) | 約580億 | NEM(XEM) |
| 2016年8月 | Bitfinex(香港) | 約77億 | BTC |
| 2015年1月 | Bitstamp(イギリス) | 約48億 | BTC |
| 2014年2月 | MT.GOX(日本) | 約114億 | BTC |
目次
- 1 ニュージーランド仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトビア)流出事件
- 2 Zaif(ザイフ) ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン流出事件
- 3 ビッサム(Bithumb)11通貨流出事件
- 4 コインレール(Coinrail)オルトコイン流出事件
- 5 BitGrail(ビットグレイル：イタリア) Nano(XRB)流出事件
- 6 CoinCheck(コインチェック) NEM流出事件
- 7 Bitfinex(ビットフィネックス：香港) ビットコイン流出事件
- 8 Bitstamp(ビットスタンプ：イギリス) ビットコイン流出事件
- 9 MT.GOX(日本) ビットコイン消失事件
- 10 仮想通貨の始め方コラムまとめ
ニュージーランド仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトビア)流出事件
2019年15日にCryptopiaの公式ツイッターで被害報告がありました。また、ハッキング調査・ブロックチェーン調査などを行っているElementusが、28日に再度流出があったことをレポートしました。対象はETHが主となっていますが、それ以外の通貨も含まれているようです。
We cannot comment as this matter is now in the hands of the appropriate authorities. We will update you as soon as we can.https://t.co/9uMiKQwb6u
— Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) 2019年1月15日
Zaif(ザイフ) ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン流出事件
2018年9月20日に不正アクセスがあり、仮想通貨流出が発生したと発表しました。約70億円の被害額となっており、その中の約70%である45億円分が顧客資産となっていた。テックビューロ(Zaif運営企業)は、フィスコに対し支援要請を行い、事態の収束に動いている。この事件を受けて金融庁が事件同日に検査入ることを決めている。被害の流れとしては、9月14日に外部からの不正アクセス、17日にサーバーの異常検知、18日に被害確認し財務局へ報告。フィスコのグループ会社から50億円の資金調達、株式過半数取得の資本提携(フィスコ傘下へ)と対応を進めていた。同年10月10日にテックビューロは、仮想通貨取引所の事業をフィスコ（FISCO）に譲渡する契約を締結したと発表した。
【重要】現在発生している仮想通貨の入出金停止に関する経緯と今後の対応について、当社のプレスリリースより詳細をご報告しておりますので、ご一読をお願いいたします。https://t.co/Foy9Me6K0v
— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月19日
ビッサム(Bithumb)11通貨流出事件
2018年6月19日、ハッキング攻撃により時価総額約350億ウォン（約35億円）相当の仮想通貨が盗まれる被害にあったと発表。盗まれた通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など11通貨にも及んだ。
コインレール(Coinrail)オルトコイン流出事件
2018年6月10日ハッキングの被害に遭い、4000万ドル(約44億円)相当の仮想通貨を失った。盗まれたトークンはNXPS、ATC、NPERなど。
BitGrail(ビットグレイル：イタリア) Nano(XRB)流出事件
2018年2月8日にハッキングを受けて、1700万Nano(ナノ)が流出した。日本円で約210億円程度となる。創業者でCEOでもあるFrancesco “The Bomber” Firano氏(フランチェスコ・フィラノ)は、Twitterで「全ての払い戻しは不可能」と通知を出している。
NANO on BitGrail have been stolen.
Unfortunately there is no way to give it back to you at 100% (we only got 4 MLN XRN right now).
The devs, as you have guessed, dont want to collaborate
— Francesco The Bomber (@bomberfrancy) 2018年2月9日
CoinCheck(コインチェック) NEM流出事件
2018年1月26日に事件発生。コインチェックが保有するホットウォレットよりNEMが不正に流出。事件翌日の27日に日本円による補填を行うことを同社が発表した。入出金、取引など全てが停止されるという状況となり、同社のビル前には多くの人が訪れ、事態の行方を見守っていた。その後、金融庁から立ち入り調査が入るという流れだ。現在は、Monex証券の傘下に入り事業は継続中。
Bitfinex(ビットフィネックス：香港) ビットコイン流出事件
2016年8月2日に、不正アクセスがあったことを発表。声明によるとセキュリティ上の欠陥がありハッキングを受けてビットコインを流出したとの事。対応としては、全ユーザーの資産から35%程度徴収し、そのかわりに「BFXトークン(借金返済用トークン)」を発行し、それを徐々に買い戻していくという方針でした。2017年4月には、すべての返済が終わったことを発表。
Bitstamp(ビットスタンプ：イギリス) ビットコイン流出事件
2015年1月、送金する際に利用する公開鍵の作成に欠陥があったため、そこから秘密鍵をハッキングされたものとの見方が強い事件。流出はホットウォレットからと発表がありました。
MT.GOX(日本) ビットコイン消失事件
2014年2月顧客が保有している85万BTCと預かり金である28億円が消失した事件。金額としては、114億程度と発表されていたが、直近の価格で算出すると約480億円となっていた。この事件後にマウントゴックスは経営破綻に陥ったが、2018年6月22日に民事再生手続き開始を東京地裁から受けることとなった。2019年に債権者に支払いが行われる可能性がある。
