仮想通貨交換業者｜仮想通貨流出事件まとめ

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2019年3月29日

2011年に起きたMt.GOXの最初の事件から、仮想通貨交換業者の流出事件一覧で新しいものから掲載しています。最終更新日は、2019年7月12日となっています。

BITPoint(日本)ビットコインなど5通貨流出事件

日本の仮想通貨交換所のビットポイントが2019年7月12日、合計35億円相当の仮想通貨の不正流出があったこをと発表。同社が管理するホットウォレットからの流出で、対象となった通貨はビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の5種。7月12日時点では具体的な被害規模は不明で、顧客の資産は補填される予定となっている。

Binance(マルタ共和国) ビットコイン流出事件

最大手の取引所とも言えるBinanceでもハッキングが起きてしまった。盗難に遭ったのは7,000BTCだが、これはBTC全体保有量のうち2％が保管されたホットウォレットから抜き出されたものだとされている。この被害において、Binanceではユーザー補償のためのファンドがあることから、それでの対応を検討している。

BiKi.com(ビキドットコム：シンガポール)流出事件

DragonEX（ドラゴンEX）の流出事件に次いで、BiKi.com（ビキドットコム）もハッキングを受けた。被害総額は、現在判明している範囲で、12万3,300ドル（約1,356万円）と2019年3月26日にホームページで公表しており、損失については全額負担する姿勢を示した。こちらもシンガポールを本拠地としており、ユーザーのアカウントパスワードを改ざんするという手法で行われたハッキングだった。公式ホームページでは個人のセキュリティを強化するように呼びかけている。

DragonEX(ドラゴンEX：シンガポール)20通貨流出事件

2019年3月24日にシンガポールの仮想通貨取引所「DragonEX（ドラゴンEX）」はハッキング被害を受け、BTC、ETH、EOSなど計20通貨が流出された旨を公式テレグラムにて発表した。PeckShieldの予備統計によると、3月27日時点で、約602万8,000ドル相当（約6億6,300万円）の流出が確認されているとのこと。盗難先とされるアドレスの一部を公開しており、取引所に協力を要請している。なお、サービスについては一時的に全面停止されている。

ニュージーランド仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトビア)流出事件

2019年15日にCryptopiaの公式ツイッターで被害報告がありました。また、ハッキング調査・ブロックチェーン調査などを行っているElementusが、28日に再度流出があったことをレポートしました。対象はETHが主となっていますが、それ以外の通貨も含まれているようです。

We cannot comment as this matter is now in the hands of the appropriate authorities. We will update you as soon as we can.https://t.co/9uMiKQwb6u

— Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) 2019年1月15日

Zaif(ザイフ) ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン流出事件

2018年9月20日に不正アクセスがあり、仮想通貨流出が発生したと発表しました。約70億円の被害額となっており、その中の約70%である45億円分が顧客資産となっていた。テックビューロ(Zaif運営企業)は、フィスコに対し支援要請を行い、事態の収束に動いている。この事件を受けて金融庁が事件同日に検査入ることを決めている。被害の流れとしては、9月14日に外部からの不正アクセス、17日にサーバーの異常検知、18日に被害確認し財務局へ報告。フィスコのグループ会社から50億円の資金調達、株式過半数取得の資本提携(フィスコ傘下へ)と対応を進めていた。同年10月10日にテックビューロは、仮想通貨取引所の事業をフィスコ（FISCO）に譲渡する契約を締結したと発表した。

【重要】現在発生している仮想通貨の入出金停止に関する経緯と今後の対応について、当社のプレスリリースより詳細をご報告しておりますので、ご一読をお願いいたします。https://t.co/Foy9Me6K0v

— Zaif – 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月19日

ビッサム(Bithumb)11通貨流出事件

2018年6月19日、ハッキング攻撃により時価総額約350億ウォン（約35億円）相当の仮想通貨が盗まれる被害にあったと発表。盗まれた通貨は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など11通貨にも及んだ。

コインレール(Coinrail)オルトコイン流出事件

2018年6月10日ハッキングの被害に遭い、4000万ドル(約44億円)相当の仮想通貨を失った。盗まれたトークンはNXPS、ATC、NPERなど。

Bitsecure(ビットセキュア：インド) 流出事件

オフラインで保管していた秘密鍵が漏洩し、ウォレットがハッキングされ、438BTCが流出した。オフライン保管であり、セキュリティ担当者が秘密鍵を保持していたため、内部犯行ではないかとの報告が公式からされていた。

BitGrail(ビットグレイル：イタリア) Nano(XRB)流出事件

2018年2月8日にハッキングを受けて、1700万Nano(ナノ)が流出した。日本円で約210億円程度となる。創業者でCEOでもあるFrancesco “The Bomber” Firano氏(フランチェスコ・フィラノ)は、Twitterで「全ての払い戻しは不可能」と通知を出している。

NANO on BitGrail have been stolen.

Unfortunately there is no way to give it back to you at 100% (we only got 4 MLN XRN right now).

The devs, as you have guessed, dont want to collaborate

— Francesco The Bomber (@bomberfrancy) 2018年2月9日

CoinCheck(コインチェック) NEM流出事件

2018年1月26日に事件発生。コインチェックが保有するホットウォレットよりNEMが不正に流出。事件翌日の27日に日本円による補填を行うことを同社が発表した。入出金、取引など全てが停止されるという状況となり、同社のビル前には多くの人が訪れ、事態の行方を見守っていた。その後、金融庁から立ち入り調査が入るという流れだ。現在は、Monex証券の傘下に入り事業は継続中。

nicehash（スロベニア）流出事件

クラウドマイニングサービスを行っていたが、そのWebサイトがダウンしたタイミングでウォレットがハッキングされて4,700BTCが盗まれた。しかし、翌年にはその60％ほどの回収に成功している。

YouBit（韓国）流出事件

YAPIZENのハッキングに引き続き、2016年5月には同じ韓国の取引所であるYouBitにハッキングの矛先が向いた。正確な額は不明なものの、ユーザーの資産も含めた総資産のうち、17％が盗まれたという。この直後、親会社であるYapianは破産申請をしている。

YAPIZON（韓国）流出事件

4つのホットウォレットから3,816BTCが盗まれた。Bitfinexと同じ手段をとって、顧客への返済を行おうとしたが、取引所としては小規模であったためか、徐々にやり取りが機能しなくなったという。

Bitfinex(ビットフィネックス：香港) ビットコイン流出事件

2016年8月2日に、不正アクセスがあったことを発表。声明によるとセキュリティ上の欠陥がありハッキングを受けてビットコインを流出したとの事。対応としては、全ユーザーの資産から35%程度徴収し、そのかわりに「BFXトークン(借金返済用トークン)」を発行し、それを徐々に買い戻していくという方針でした。2017年4月には、すべての返済が終わったことを発表。

BTer.com（中国） コールドウォレットハッキング事件

2015年2月にコールドウォレットから7,170BTCが抜き取られたというもの。追跡し、取り戻せた場合は賞金を出すなどしていた。なお、この事件以前にも2014年8月にハッキング被害に遭っており、その際は5000万ものネクストコイン（NXT）が流出されていた。

Bitstamp(ビットスタンプ：イギリス) ビットコイン流出事件

2015年1月、送金する際に利用する公開鍵の作成に欠陥があったため、そこから秘密鍵をハッキングされたものとの見方が強い事件。流出はホットウォレットからと発表があった。

796exchange(中国) アドレス改ざん事件

2015年1月に、1,000BTCの流出が確認された。顧客の送金に乗じて、アドレスが変更されたという取引所のプラットフォームを攻撃したというもの。

mintpal 第2の事件

2014年6月に起きた最初の事件に続き、10月にも流出の被害にあった。前回のハッキングからmintpalはMoolah社に買収されたものの、その会社の最高経営責任者であったライアン・ケネディによって引き起こされた内部犯行だったことが明らかになる。

bitpay なりすまし事件

直接のハッキングではなく、電子メールを用いたなりすまし詐欺による流出事件が起きた。Bitpayの最高経営責任者であったブライアン・クローン（Bryan Krohn)氏を最初のターゲットにしてアカウントを乗っ取り、以降関係者にBTCを送金させたと報道されている。被害総額は5,000BTCほどで、ドルに換算すると180万ドル（約1億9,800万円）にもなった。

mintpal(イギリス) 第1の事件

取引所のホットウォレットから800万ものベリコイン（VRC）が流出した。BTCとLTCも標的になっていたが、コールドウォレットに保管していたために無事であった。この事件に伴い、VRCはハードフォークを行い、損失をロールバックしている。

Cryptsy(アメリカ) 流出事件

2014年7月にハッキング被害に遭ったものの、2016年まで詳細が公表されなかった。被害に遭ったのは13,000BTCほど。このハッキングは、Lucky7coinというアルトコインの開発者に狙われたとの主張があったが、真相は不明。

Poloniex(アメリカ) 流出事件

プラットフォームのシステムの穴をついたハッキング事件。資金の出金時にエラーを発生させて、盗難するというもの。97BTCと少ないもの、Mt.GOX事件からひと月経った程度である2014年3月に起きたため、人々の不安を掻き立てた。

MT.GOX(日本) ビットコイン消失事件

2014年2月顧客が保有している85万BTCと預かり金である28億円が消失した事件。金額としては、114億程度と発表されていたが、直近の価格で算出すると約480億円となっていた。この事件後にマウントゴックスは経営破綻に陥ったが、2018年6月22日に民事再生手続き開始を東京地裁から受けることとなった。2019年に債権者に支払いが行われる可能性がある。

PicoStocks.com（デンマーク） ビットコイン流出事件

2013年11月に5,896BTCが流出した事件であるが、そのうち、コールドウォレットにあったとされるBTCも流出していることから、内部犯行の線が強い事件。

BIPS（デンマーク） ビットコイン流出事件

2013年11月15日の時点でDDoS攻撃にも遭い、その後17日に1,295BTCが盗まれた事件。この盗難に遭ったBTCは2015年まではこのアドレスa>に保持されていたが、以降方々に散ってしまっている。

Inputs.io（オーストラリア） ウォレットハッキング事件

取引所ではなく、デジタルウォレットのプラットフォームがハッキングされた事例。高セキュリティのサービス提供をうたっていたInputs.ioだったが、今でいうホットウォレット形式のものであったため、ハッキングに遭い、4,100BTCの流出が起きた。

Vircurex（中国） 仮想通貨流出事件

これまでの流出額とは一線を画したハッキング事件となった。2013年5月に盗難された額は5,000万ドル（約5億5,000万円相当。BTCだけでなく、テラコイン（TRC）とライトコイン（LTC）も流出したとされている。

BitMarket ハッキング事件

初めてハッカーの名前が報道された事件。流出したのはおよそ20,000BTCとされ、当時の価格で26万ドル（約2,860万円）であった。ハッカーとして報道されたのは、エヴゲーニイ・ニクリン（Yevgeniy Nikulin）というロシア人で、DropboxやLinkedinへのハッキングも行っていたとされ、逮捕されている。

bitfloor（アメリカ） 流出事件

2012年9月に24,000BTCが流出された事件。ホットウォレットのバックアップキーが暗号化されていない状態で残っており、それを用いて流出させたとされている。被害総額は当時価格で25万ドル（約2,750万円）ほど。なお、当時の様子を、現在イーサリアムの開発者として有名な、ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏がビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）にてレポートしている。

Bitcoin7 ビットコイン流出事件

当時3番目に大きな取引所であったが、2011年10月5日にハッキングに遭ったとされる。流出したのは5,000BTCであり、当時価格で5万ドル（約550万円）の被害額になった。外部ハッカー集団によるものとされていたが、内部の仕業ではないかという噂もあった。このハッキング事件が原因で、Bitcoin7は取引所を閉鎖してしまった。

MT.GOX(日本) ビットコイン価格操作

最初のハッキング事件として、2011年6月に、Mt.GOX社内コンピュータに侵入し、およそ2,000BTCが不当に送金された。また、価格の操作も行われ、当時13ドル（約1,400円）ほどであった価格を1セント（約1.1円）にされてしまった。この低価格になった状態でおよそ650BTCが取引され、当時の価格で換算して、3万ドル（約330万円）程度の被害に遭った。

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