ブロックチェーンは取り組むべきビジネスと74%が回答、デロイト社が2018年サーベイ公表

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グルーバルコンサルティング企業デロイト(Deloitte)が、2018年3、4月に行った注目すべき「The Deloitte blockchain survey 2018(2018年デロイト・ブロックチェーン・サーベイ)」を公表した。

この調査は、7カ国、9業界のブロックチェーンに精通した1053人の経営者に、ブロックチェーンが向かおうとする方向を見極める代表的な指標を聞いた。その結果、ブロックチェーンはまだプライムタイムには達していないものの、日一日と突出する瞬間に近づきつつあるとの結論に達した。

ブロックチェーンは「取り組むべき(投資対象)ビジネス事例」と74%が回答

サーベイ(調査)によると、ブロックチェーンのモメンタムは、その技術の可能性を学び、探求することからビジネスへの実践的な応用を識別、構築する時期へと移行している。ブロックチェーンはいつ、どこで何が起きても、もはや突発的出来事ではなくなっているとの結論である。

サーベイに応じた経営者たちは、すでにはるかに実践的な考え方をしており、今後数年にかけて何らかの大きな動きを起こすことができる態勢にある。彼らはブロックチェーンの可能性に大きな価値を見いだし、ビジネス・バリューチェーを改変(改革)してしまうと予測されている。

例えば回答者の74%は、自社組織がブロックチェーン技術利用を「取り組むべき(投資対象)ビジネス事例」と見ているが、その内の何らかのブロックチェーンシステムを製造中であると回答した人は34%、今後12カ月以内にブロックチェーンアプリを展開する見込みだと回答した人は41%だった。

投資を阻む障害は規制問題、セキュリティ上の脅威、ROIの不確実性

回答者のほぼ40%は、自社組織が今後1年以内にブロックチェーン技術に500万ドル(約5億5000万円)かそれ以上投資すると回答している。対照的に、米国ではブロックチェーンに投資する意思は全くないと回答した人が16%あり、すべての国の回答者のそれ(投資意思なし)は5%だった。

ブロックチェーンに投資する意思に関するデータ出典:Deloitte

また、ブロックチェーン技術が自社の業態を阻害すると考える人については興味ある結果が出た。公共部門で働く人は、その恐れがあるとした人が46%、食品部門でも50%だったが、心配する人が多かった業態は自動車73%でトップ、次いで石油&ガス72%、金融サービス64%だった。自動車業界などがなぜ恐れているのか、調査は明らかにしていない。

ブロックチェーンに投資する意思に関するデータ出典:Deloitte

ちなみにブロックチェーン投資を阻む障害は何かと聞いたところ、規制問題(39%)がトップで、セキュリティ上の脅威(35%)、ROIの不確実性(33%)などと続いた。(ROI=Return on investmentの略/投資利益率)

ROIの実現は「確かではない」が「何もしない」のは大きな誤り

調査対象になった産業は、金融サービス、ヘルスケアおよびライフサイエンス、公共部門、テクノロジー・メディア・電気通信。調査でカバーされた国・地域は、米国のほかはアジア太平洋、カナダ、欧州・中東・アフリカ(EMEA)だった。

回答者の内訳は、人数順に米国(284人)、中国(205人)、英国(150人)、ドイツ(132人)、カナダ(103人)、メキシコ(103人)、フランス(76人)の総勢1053人。

回答者の多数(74%)は、最終的にブロックチェーンを導入しない場合、そのような企業は競争上の優位を失うだろうという見解を示した。しかし、前途にはさまざまな障害が待っており、3人に1人は、ブロックチェーンのROI(投資利益率)実現は「確実ではない」と答えている。しかし唯一実際的な誤りは「何もしないこと」であるとも指摘した。

クラウド、オートメーションと結合すれば想像以上のビジネス価値を生む

サーベイの結論は、ブロックチェーンと特にクラウド、オートメーションなど有望な技術との結合が進めば、ブロックチェーンは、既存のテクノロジーでは想像を超える新しい「ビジネスの価値」を生み出し、実現することに力を貸すだろうというもの。

デロイトは、市場調査会社ガートナーの試算を引用し、ブロックチェーンのビジネスにおける付加価値が2025年には1760億ドル(約19兆5000億円)に拡大、2030年には3.1兆ドル(約343兆円)を超えると予測している。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考:Cryptodisrupt