仮想通貨取引所のほとんどは中央集権型
国内外を問わず、仮想通貨の取引のほとんどは中央集権型と呼ばれる取引所です。それに対して分散型取引所（Decentralizen Exchange＝DEX）デックスと呼ばれる取引所が存在します。
もちろん、証券や為替市場など他の取引も全て中央集権型です。今回は、仮想通貨取引に登場したDEXとはなにか？利用者はなぜDEXを使うのか？について解説します。
国内取引所は今、仮想通貨の取引を業（ぎょう）とする場合、金融庁の仮想通貨事業者登録を受けなければなりません。しかも最近では行政処分や業務停止などが発令され、申請を取り消したり、廃業する業者もあります。もちろんこれは2017年4月に施行された改正資金決済法に基づくもので、顧客保護やAML/CFT(マネーローンダリング／テロ資金供与対策）の観点から重要な政策だと思います。
しかしそもそも非中央集権的な思想から生まれたビットコインやブロックチェーン技術な訳ですから、中央に管理されない取引所というのもあって然り、そしてDEXが注目されて来ました。
中央集権型取引所とは？
中央集権型取引所には管理する運営主体があります。ハッキング事件のあったコインチェックやZaifも含め、ほとんどの取引所がこれに当たります。
※中央集権型取引所のしくみ：（販売所・取引所）顧客の秘密鍵は取引所が預かる
中央集権型取引所は顧客の資産、秘密鍵を取引所が預かり、管理します。もし取引所がハッキングされてしまうと、取引所に保管されている顧客の秘密鍵が盗まれ、資産を抜かれてしまうリスクがあります。中央集権型取引所は便利で低コスト、しかしハッキングや個人情報の漏洩、取引所の破綻リスクが存在します。
分散型取引所（DEX）とは？
最近の中央集権型取引所のハッキング事件などを受けて、注目されてきた新しい取引所形態がDEXです。これまでの中央集権的なしくみを覆す技術です。
※DEXのしくみ：秘密鍵は自分で管理し、取引したい時のみ利用する
分散型取引所（DEX）では「取引を管理する運営主体」が存在せず、取引は、P2P（個人間）で行われます。仮想通貨の秘密鍵は個人で保管し、第三者に管理を委ねることはありません。個人情報も登録することはなく、匿名取引となるため、ハッキングリスクや情報漏洩はありません。管理者不在のため、破綻リスクもなし。
このようにDEXは中央管理型の取引所の問題を一気に解消するシステムですが、DEXならではの問題点も存在します。
DEXは、イーサリアム等のブロックチェーンプラットフォームを使って取引を行います。現状ではまだユーザー数が少なく流動性が低いため約定に時間がかかる上、手数料が高い。プラットフォーム上のコインが基軸になるので銘柄が少ない、法定通貨との交換ができない、操作性が悪い、などの問題があります。
DEXの流動性の少なさ、手数料の高さに関しては、今後ユーザーが増えてくれば解消される問題なのでDEXの普及がどのくらい進むのか？がポイントです。
DEXの特徴
【メリット】
・ハッキングリスクが少ない
・サーバーダウンがない
・KYCがない（本人確認不要）
・カウンターパーティリスクがない（取引所の破綻など）
【デメリット】
・流動性がない
・手数料が高い
・使いにくい
・サポートがない（パスワードの管理、送金ミスなど自己責任）
仮想通貨取引はこれまでも、あくまで自己責任で行ってきたところがあります。ユーザー側が知識をつけ自己管理が出来るのであれば、必ずしも中央集権型の取引所に頼る必要はあリません。今後DEXのユーザーが増え、環境がどんどん良くなればデメリットも解消されて行くでしょう。
そうなると気になるのが、各国の法規制や金融系の部分です。犯収法や税法に対し管理者不在の分散型取引所に対し、どのような対応をするのか、にも注目して行きたいと思います。
主なDEX
- EtherDelta(イーサデルタ）｜https://etherdelta.com/
- Waves Lite Client（ウェーブス・ライト・クライアント）｜https://waveswallet.io/
- Kyber Network(カイバーネットワーク）｜https://kyber.network/
- Openledger(オープンレジャー）｜https://openledger.io/
- Bancor(バンコール）｜https://www.bancor.network/
