エニグマ(Enigma)が米国証券取引委員会(SEC)との和解、メインネット立ち上げを発表

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エニグマ(Enigma)が米国証券取引委員会(SEC)との和解、メインネット立ち上げを発表

ブロックチェーンのプライバシーソリューションを進めるエニグマ(Enigma)が2月20日、SEC(米国証券取引委員会)との和解とメインネットの立ち上げ成功を発表した。

2017年にエニグマはイニシャルコインオファリング(ICO)を行い、ENGトークンを販売し約4,500万ドル(約50億円)を資金調達した。SECはこのENGトークンは有価証券であるとしたが、エニグマからこのトークンについて提出されていないことが指摘されていた。

エニグマに50万ドルの罰金

SECボストン支社のジョン・T・デューガン(John T. Dugan)執行役員は、「すべての投資家は、伝統的な資産であろうと新規のものであろうと、証券の提供に関連して発行者から性格な情報を受取る権利がある」と述べている。

SECはエニグマに対し、50万ドル(約5,600万円)の罰金を科した。また、エニグマはICOでENGトークンを購入した投資家に資金を返還する請求プロセスに同意。さらに、ENGトークンを証券として登録し、SECに定期報告書を提出するとしている。

メインネットローンチ

エニグマはSECと和解とともに、2月13日にエニグマメインネットが正常に起動したことを発表した。長期間にわたるテストネットトライアル、エニグマのコミュニティとネットワークに属する20を超える独立したバリデーターによって運用される最初のメインネット立ち上げとなる。メインネットは、Cosmos SDK / Tendermintでサポートされるプルーフ・オブ・ステーク(PoS)ブロックチェーン。シークレット(Secret)という新しいネイティブコインにより支えられ、ネットワーク内でのステーキングと取引手数料の支払いに利用される。新しいチェーンは、イーサリアム(Ethereum)の代わりにエニグマのシステムのコンセンサスレイヤーとして機能する。

システムには、オンチェーンガバナンス、委任、インフレーション、スラッシュなど検証者によって提案された変更が組み込まれる。メインネット開始時には完全な秘密契約機能(シークレットコントラクト)は利用できなかったため、エニグマのコアチームは将来的にハードフォークとチャネル化された投票システムを介して、秘密契約機能を統合することに専念するとしている。

エニグマの稼働状況は、メインネットのブロックチェーンエクスプローラーにて詳細を確認することができる。

SECから50万ドルの罰金を科せられたエニグマであるが、2017年当初はICOバブルとも言われるほどスタートアップ企業が資金調達の手段としてICOを活用することが多く見られた。この多くのプロジェクトに対してSECはどう判断するのかも気になるところだ。

また、エニグマは長期にわたるテストネットを終えメインネットをローンチしたが、シークレットコントラクトは利用できない。今後開発を進め、システムの統合を目指すようだ。ブロックチェーンのプライバシーソリューションを進めるエニグマにとって、シークレットコントラクトの開発統合が今後の鍵となってくるのではないだろうか。

参考
Enigma Announces Settlement with SEC and Successful Launch of Enigma Mainnet
ICO Issuer Settles SEC Registration Charges, Agrees to Return Funds and Register Tokens As Securities

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