エストニア、世界初の政府によるICOを計画

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資金調達の新たな方法として注目されているICO。

これは仮想通貨を使った資金の調達方法で、自分たちで新しい仮想通貨を発行して、それを買ってもらうものだ。

これまでにも数時間で数十億から数百億円相当の仮想通貨がICOによって調達されていることが話題になってきた。

今回ICOを行おうとしているのはこれまでブロックチェーンに関する取り組みを行ってきたエストニア共和国。

フィンランドのすぐそばにある、ヨーロッパの小さな国では電子的な公的サービスが発達しており、e-residency(イーレジデンシ―)という電子居住権のシステムでは申請によって電子居住者としてのIDを取得することもできる。

今回登場したICOのウェブサイトは少し心配なくらいシンプルだが、「estcoin」というコインの名前、最新情報を受け取るためのメールアドレス登録フォーム、e-Residency申請へのボタン、そしてイーサリアム発明者であるビタリク氏のコメントが掲載されている。

また、e-residencyマネージングディレクターのKasper Korjus氏は自身のブログで電子居住者のための仮想通貨estcoinというアイデアについて語っている。

その中で、彼は「エストニアには人口が130万人しかいないけれど、もしもデジタル居住者が1000万人いたらどうなるだろう。」そんな考えからe-residencyがスタートしたと説明する。

エストニアが発行する仮想通貨については、すでに公的サービスの電子的なインフラがテクノロジ―と法律的な面の両方から整っていることについて言及し、ICOで集めたお金はデジタル国家を作っていくために使うことができると述べている。

今後のステップについてはestcoinの価値や使われ方などについての文書(ホワイトペーパー)を発行をすることだ。

また、最初は試験的なプロジェクトとしてスタートし、需要に応じて徐々に大きくスケールアップさせていく可能性が高いと説明されている。