分散型取引所Etherdelta(イーサデルタ)の創業者が米SECによって告発、罰金など約4,500万円

編集部ピックアップ

分散型取引所Etherdelta(イーサデルタ)の創業者が米SECによって告発、罰金など約4,500万円

米国の証券取引員会(以下、SEC)の声明によると、分散型取引所であるEtherdelta(イーサデルタ)を運営しているZachary Coburn(ザカリー・コバーン)氏に対して「未登録の国家証券取引所」を運営していると告発が行われました。SECの調査結果の承認または否認を行わずにコバーン氏は、30万ドルの払い戻しと1万3千ドルの差し引き利息と7万5千ドルの罰金を支払うことに同意しました。(総額約4,500万円)

分散型取引所(DEX)は本当に「分散」しているのか?

Etherdelta(イーサデルタ)は、2017年にローンチされて以来、売買注文がEthereumのメインネット 上でスマートコントラクトにより処理されていたため、分散型取引所(DEX)とみなされていました。しかし実際は、コバーン氏が率いる単一のエンティティによって運営されています。つまり、中央体が存在しているため、取引所は分散プラットフォームと見なされません。

SECが今後も、完全に分散されていないEtherdelta(イーサデルタ)のような分散型取引所(DEX)を取り締まり続けた場合、それらは未登録の証券を分配していると見なされ摘発される可能性が非常に高いです。また、今月2日には分散型取引所(DEX)大手であるIDEXがKYC/AMLポリシーに準拠するとの報道もされています。

分散型取引所は既存の規制を回避することはできない?

分散型取引所は、取引がスマートコントラクトにより自動的に約定する仕組みになっていて、ミドルマン(仲介者)が存在していないことから、規制当局が取り締まることは不可能だという論調がありました。

しかし、今回の一件でわかるように、分散型取引所(DEX)でもそれを開発したり運営している企業が存在する例がほとんどです。そのため、分散型取引所(DEX)だからといって、既存の規制を完全に回避することは難しいということです。これは分散型取引所(DEX)の可能性を信じていた支持者からすると、耳が痛い話になりそうですね。

ICO(Initial Coin Offering)にとっても影響は大きいのでは?

SECによって、ほとんどのICOは証券に該当するという見解が公表されている以上、これからICOを実施する事業者にとっては、発行したトークンの二次流通先として、分散型取引所(DEX)は受け皿になっていました。しかしながら、今回のように証券性の高いトークンを扱う分散型取引所(DEX)が告発される状況になると、状況は厳しくなると思います。これによって、初めから証券トークンとして売り出すSTO(Security Token Offering)の流れは加速するかもしれません。

(文・五月雨まくら

関連:現在のDEX(分散型取引所)にとっての課題を4つに整理、将来より使われるためには

参考:Bitcoin MagazineBitcoin NewsCoinDesk

編集部ピックアップ

マルチシグ管理の安心・安全ウォレット