Facebookが条件付きで仮想通貨の広告を解禁?!新たなポリシーを発表

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Facebookが条件付きで仮想通貨の広告を解禁?!新たなポリシーを発表

Facebookが一部条件付きで仮想通貨広告の出稿を認める

2018年6月26日火曜日、Facebook社がこれまでの禁止としていたを自社プラットフォームへの仮想通貨関連の広告出稿を条件付きではあるが認める意向を、自社メディアFacebook Business内で発表した。すでに同社は仮想通貨関連広告の出稿を認める新たなポリシーのもと動き出している。

これでFacebookへの仮想通貨関連の広告出稿は条件付きながら、認められるようになった。ただ、引き続きリスクの高いICOやバイナリーオプション関連の広告出稿は禁止とした。

Facebookの仮想通貨広告関連の新たなポリシーとは?

新たなポリシーでは広告出稿のためのルールも設けられた。今後、仮想通貨関連広告をFacebookに出稿するためには広告主が出稿手続きを行い、その手続き内容を運営側が審査を行い、通過する必要がある。ライセンスの取得状況や上場しているかどうか、といった細かな情報を出稿側企業はFacebookに提出することが求められる。

Facebookは2018年1月初頭にバイナリーオプションやICO、仮想通貨の犯罪行為との関連も取りざたされるような、リスクの高い金融商品関連の広告出稿を禁止する方針を発表した。

Facebookの動きを受け続いて、Twitter、Googleなどの大手IT事業社も仮想通貨関連広告の禁止あるいは規制を発表している。これらの企業は依然として、その姿勢を維持している。

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Facebookの仮想通貨関連業参入の噂

Facebookは禁止の方針を発表した当初から、「悪質な広告に対抗するための準備が整い次第、方針に改善を加えていく」と発表しており、今回の発表はFacebook側が悪質な広告と戦う準備が整った証、ということもできるかもしれない。

その一方でFacebookの動きに関しては禁止の方針を発表した直後から、Facebookが仮想通貨関連技術を自社ビジネスに組み込むことを計画しているという噂がまことしやかにささやかれていた。

米大手ベンチャーキャピタルの一つであるPropel venturesの代表であるRyan Gilbert氏は「Facebookは仮想通貨関連技術のビジネスに組み込もうとしているうわさがある。彼らは仮想通貨関連広告を禁止にしたうえで、何が起こるかを正確に学び、合法であることを証明するための審査プロセスをもって戻ってくるだろう」とTearsheetのインタビューに対して語っていた。

広告に限らず仮想通貨業界ではまだ、国際的な規制枠組みも制定されていない。詐欺や犯罪が横行しているのも事実だ。2018年5月24日にインターネット犯罪対策組織であるアンチフィッシング・ワーキンググループ(APWG)が明らかにした統計結果によれば、2017年からの1年間で1312億円相当もの仮想通貨が盗まれている。

また、ICOのアドバイザー業務を手掛ける、SatisGroup社が2018年3月21日にICOの8割が詐欺だとする統計データを発表した。ただ、世界的な大企業からのサポートにこぎつけているもの、詐欺目的の案件も含め、多くの仮想通貨関連プロジェクトは依然として試験段階にある。

何をもってその成否を判断するのか、基準はいまだ明確ではない。顧客を守る必要がある一方で過度な規制を強いることはイノベーションを阻害する危険性もあるだろう。新たな方針を定めた大手ソーシャルネットワーキングサービスの今後の動きに注目が集まっている。

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参考
tearsheet
Medium