米国FBI、130件にも及ぶ仮想通貨関連(人身売買やハッキング)の事件を調査中

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FBI、130の仮想通貨関連事件を調査中

アメリカ連邦捜査局(FBI)が130件の仮想通貨関連の捜査を行っている。人身売買や麻薬取引、誘拐やランサムウェアによるハッキングといった、支払いに仮想通貨を利用した犯罪の増加によるものだ。

仮想通貨関連犯罪の130件を捜査

FBIのカイル・アームストロング特別捜査官は、ニューヨークで行われた仮想通貨関連のカンファレンスで、FBIが、犯罪が疑われる仮想通貨関連の130件の事件について捜査を行っていることを明かした。捜査対象には人身売買、麻薬取引、誘拐ランサムウェアによるハッキングなどが含まれるという。アームストロング捜査官は、3年ほど前に設置されたバーチャル通貨関連の事件を担当するチームに所属しているという。

アームストロング捜査官は、FBIはデジタルトークンに対して中立的な立場を取っているとしながら、仮想通貨には短所・長所があることに言及した。また、FBIは仮想通貨の支払いを利用した犯罪の増加に注意を払っており、数千もの同様の事件がFBIに寄せられている状況で、今回の130件はそのほんの一部に過ぎない、と述べたという。

ダークウェブ上で使用される仮想通貨

アームストロング捜査官によると、FBIでは特に、闇取引が麻薬中毒者の急増を招いていると疑われる、オピオイド(麻薬性鎮痛薬)の売買対策に乗り出しているという。また、アメリカ南西部の国境地域で急増している仮想通貨を利用した恐喝事件についても、喫緊の対応が必要とされているという。

今年の予算請求でFBIは、サイバー犯罪の捜査強化のために、日本円で約24億円の予算と80人のスタッフを要求したという。FBIは、匿名性の高いシステムや、バーチャル通貨の利用により、犯人の特定や取引の形跡を見つけることが難しいサイバー犯罪の特性を挙げ、捜査が難渋することもあると明かしている。

6月25日(月)には、ビットコイン(BTC)、ダッシュ(Dash)、Zcash(ZEC)といった仮想通貨の不正な利用を防止する法案がアメリカ下院で全会一致により可決された。その直後、大統領の警護を主に行うシークレットサービスの高官が、アメリカ下院金融サービス委員会で連邦議会に対し、この法案通過を後押しする証言を行っている。

さらに、アメリカ司法省は6月26日(火)、国内の闇サイトを対象に覆面操作を行い、日本円で約22億円相当の2000近い仮想通貨を取り押さえたことを発表している。

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参考
Bitcoin.com
DEPARTMENT of JUSTICE