仮想通貨リップル(XRP)はすでに、米財務省から証券ではなく通貨として認知されているので、証券取引員会(SEC)も最終的に追随するのではないかという議論が持ち上がっている。
SECはこのほど、ビットコイン(BTC)に次いでイーサリアム(ETH)も証券とは見なさないと発表した。並行して、時価総額第3位のリップル(XRP)の扱いがどうなるか、市場は大きな関心を示している。財務省の法執行機関である金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が、すでに2015年に通貨として扱ったことが明らかになったからだ。
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15年5月に罰金45万ドルで和解成立：リップル(XRP)をネットワーク通貨と認める
FinCENは2015年、Ripple Labsとその子会社XRP IIに対して、70万ドル(日本円約7700万円)の罰金を命じた。容疑はFinCENに登録せずに、マネーサービス事業(MSB)を営み、リップル(XRP)を販売したことによる銀行秘密保護法(BSA)違反でなどだった。同社はまた、有効なマネーロンダリング(資金洗浄)防止(AML)プログラムを実装しなかった罪も問われた。
この民事裁判は15年5月5日、罰金45万ドル(日本円約5000万円)で和解契約に至り、同時に「リップル(XRP)として知られるRippleネットワークの通貨」として、リップル(XRP)の取引継続が認められた。
Ripple Labsはその際、将来の取引を監視するRippleプロトコルの強化を求められた。カリフォルニア州北部地区検事局のメリンダ・ハーグ判事はこの和解について、デジタル通貨の世界の「業界標準」になるよう希望すると語った。
FinCENは、米国の金融システムが不法行為によって悪用されないよう保護することを業務としている。対象となる不法行為は、重大な詐欺行為、第三者マネーロンダリング、国境を越えた組織犯罪、セキュリティ上の脅威、サーバー脅威など。
連邦政府は司法取引による和解契約に拘束、Twitterでも議論
企業家でリップル(XRP)ウォレットの持ち主であるリチャード・ホーランド氏は、18年6月16-17日にかけてTwitterで、次のように主張している。
US Attorney signed the agreement and it was technically with the US Attorney's Office. They have agreed to those facts, not FinCEN. AFAIK any federal criminal suit opened against Ripple in future would not be able to contradict these settled facts. pic.twitter.com/clQc4FZZ36
— Richard Holland (@codetsunami) June 18, 2018
「FinCENはすでにRipple社と和解契約を結び、リップル(XRP)の販売継続を認めている。リップル(XRP)が未登録証券ということになれば、FinCENは未登録証券の販売を許す契約を結んだ理由を説明しなくてはならない」
「FinCENが合意した内容は、リップル(XRP)は通貨であり、証券ではないという、紛れもない事実である」
ホーランド氏は結論として、「彼ら(関係者)はすでに、和解の合意事項に従って、リップル(XRP)は通貨であるとの立場で連邦政府を制約している。あるものが同時に通貨であり証券であることはかなわない。FinCENの管轄権の問題だが、政府全体を強制するFinCENの能力に影響を与えるものではない」と主張している。
「先例」は法律や規制を制約する重要な要因？
「先例」が法律や規制の重要な要因であることは、だれも否定できない。Rippleのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)はCNBCのインタビューで、「XRPが証券か否かの問題は、1つの訴訟で決まるものではない。SECはその統括者である。私は、リップル(XRP)が証券ではないと明言する。リップル(XRP)は、Rippleという会社とは独立して存在する。Rippleという会社が明日にも閉鎖しても、リップル(XRP)は存在し続ける」と語った。
Rippleのチーフ・マーケット・ストラテジストであるコリー・ジョンソン氏は、Rippleは絶対に証券ではないと述べ、「Ripple は、法廷の歴史に基づく証券の基準を満たさない」と語った。
※日本円換算は記事公開時点のレート
(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者：長瀬雄壱)
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▼参考：
BITCOIN NEWS
FinCEN.gov
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