米国金融規制当局FINRA、証券販売企業に仮想通貨関連の業務内容開示を求める

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米国の金融取引業規制機構(FINRA)、投資家を保護のため仮想通貨関連企業に業務内容開示を求める

仮想通貨関連の業務内容はFINRAに開示する

アメリカ・金融取引業規制機構(FINRA/Financial Industry Regulatory Authority)は先週、本国で証券を販売する全ての企業に対し、仮想通貨やトークンと言ったデジタル資産に関連した業務内容を開示するよう促す通知を発行した。

非営利団体として活動するFINRAは、アメリカ政府の下で動くのではなく、ブローカー・ディーラー業界が公正な活動を行うよう管理し、米国の投資家を保護することを担っている。

少数の例外を除き、FINRAは企業に対して、米証券取引委員会(SEC)に登録することに加え、「アメリカで証券を販売する全ての企業・ブローカーは、FINRAに登録・ライセンスを取得する必要がある」と説明している。

また、証券販売代理人(RR、日本では「外務員」)についてもFINRAに登録する必要があり、4月現在、629,112名のRRと3,712の企業がライセンスを取得している。

FINRA通知の中で、「FINRAはデジタル資産市場の発展をモニタリングしており、FINRA加盟企業がどれほど(デジタル資産市場に関連する業務に)関わっているか確認している」と強調したうえで、「各企業が仮想通貨やトークンといったデジタル資産に関連する業務を現在行っている、もしくは従事しようとしている場合、速やかにFINRAに知らせる」ようにといった旨が記載されている。

さらに、2019年7月31日まで、「現在開示されていないデジタル資産に関連する業務に従事することを決定した場合、規制コーディネーター(日本では「コンプライアンス部」に相当する)にそれを伝え、常に最新の情報になるよう努力する必要がある」と述べた。

FINRAは仮想通貨取引やICOの発展を監視する

今年の初めに出されたFINRAの規制・検査優先事項の公表書(Annual Regulatory and Examination Priorities Letter)において、FINRAのロバート・クックCEOは「仮想通貨・ICOは、この1年でメディア、大衆、そして当局から注目を受けている」と指摘し、組織における規制プログラムの重要性について強調した。

クックCEOはこのような詳細を述べている。

「FINRAは、加盟企業や販売代理人が行うデジタル資産やICOにおける取引といったものを含め、仮想通貨分野の発展について注意深く監視する。デジタル資産が有価証券である、もしくはICOが有価証券の売却が可能である、といったような場合、FINRAはその構造について調査する。それは、連邦証券法やFINRAの規則を遵守しているか確認するためである。」

以前、FINRAはパンプ・アンド・ダンプ(風説の流布によって価格を吊り上げ・吊り下げる不正)を行う投資家に警告する通知も出している。FINRAは、「企業のファンダメンタルズや財務報告が不透明な中で、仮想通貨を用いた高配当の企業株式の購入を検討する際には、慎重に対応するべきだ」と忠告を行った。

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参考:Bitcoin.com