中国銀行など4大国営商業銀行がデジタル通貨電子決済の大規模テスト開始

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中国銀行など4大国営商業銀行がデジタル通貨電子決済の大規模テスト開始

未確認情報ですが、中国4大国営商業銀行がデジタル人民元のウォレットアプリとデジタル通貨電子決済(DCEP)システムのテストをいくつかの省で開始している可能性があります。4大商銀は中国銀行(Bank of China)、中国建設銀行(China Construction Bank)、中国工商銀行(Industrial and Commercial Bank)、中国農業銀行(Agricultural Bank of China)の4行。

特定の参加者が4大商銀に独自アカウントを開設してテストに参加

8月6日のロイター通信は中国国営「21世紀経済報道(21st Century Business Herald)」を引用し、「4大商銀はデジタルウォレットアプリの大規模内部テストを開始しており、 一部の行員が送金や支払いなどアプリのテストに取り組んでいる」と報じました。今回のテストは中国人民銀行が今年第二四半期に法的なデジタル通貨の研究計画に沿うものとされている。

今回の報道によると、アプリに登録するため4大銀行のいずれかにデジタルアカウント開設する必要があります。開設されたデジタルウォレットは、さまざまな銀行と接続され、ユーザーは自身のアカウントと関連付け、アリペイ(Alipay)やウィーチャット(WeChat)決済サービスと同様のさまざまな公共サービスの決済に利用することができます。

一般利用は当分先か?

しかしこのアプリは、広く一般市民がダウンロードして利用するまでに進んではいません。ある関係者は「当行はデジタル人民元のアプリを大規模テスト中である。アプリは当分の間、一般向けにダウンロードすることはできず、運用開始後に認証コードが配布されることになる」とコメントしています。

アプリの利用法は詳細不明ですが、ユーザーは電話番号もしくはRQコードを使って一定金額を他人に送金できるようになり、中国国内の商店でデジタル人民元による支払いを済ませたり、デジタル人民元を蓄えたりすることができるようになります。

中国はこれまで、特にFacebookが2019年6月にステーブルコイン「リブラ(Libra)」発行計画を公表した後、デジタル人民元の発行に本格的に取り組んできました。デジタル通貨発行を指導する人民銀行のデジタル通貨研究機関(DCRI)は今年4月、2022年の冬季オリンピックで流通させる目的を持って、深セン、蘇州、雄安、成都で非公開のDCEPシステムのテストを開始していました。

DCEP開発の最大の目的は東アジアのドル支配の軽減

CBDCはさらにもう1つのプロジェクト、テンセント(Tencent)、美団点評 (Meituan Dianping)、中国ウーバー(Chinese Uber)と提携して食品のオンラインによるデリバリーサービスにデジタル人民元を利用するテストを進めています。

中国はこれらテストを通じて、アジア諸国でのドル支配もしくはドルの影響を薄めることを最大の目的として、DCEP開発プロジェクトの実現を急いでいます。中国政府当局者は19年、デジタル通貨の開発は「ほぼ完了した」と述べていますが、タイムテーブルはここまで一切公表されていません。

参考
China’s major state banks start internal testing of digital wallet application: media
Four Top Chinese State-Owned Banks Are Testing The Chinese Digital Yuan Project (DCEP)

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長瀬雄壱
フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。在職中は社会部、科学部、外信部で記者活動を行なう。特に外信部では、10年余り海外特派員(3カ国)を務め、国際関係、政治、経済、社会、戦争取材など、あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。