ビットコイン(BTC) アフィリエイトは禁止か?仮想通貨交換事業者の広告ガイドライン

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仮想通貨交換事業者の広告ガイドライン

2018年10月24日、「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA:Japan Virtual Currency Exchange Association)」が、金融庁に認定資金決済事業者協会として認定され、それと同日にJVCEAが「勧誘及び広告等に関する規則」の一部改正を行った。

▼参考
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181024-1.html
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/jvcea-guideline-4.pdf(PDF)

アフィリエイトを行っている企業やブロガーなどは一度見ておいた方が良いだろう。気になる箇所を下記にピックアップしてみた。文章内に出てくる会員というのは、JVCEAに加入している仮想通貨交換事業者のことである。

「勧誘及び広告等に関する規則」のピックアップ箇所

第5条
会員及びその役職員は、仮想通貨交換業者以外の者に、会員のために、利用者に対して仮想通貨関連取引の勧誘を行わせてはならない。

第16条3項
会員は、バナー等から自己のホームページに遷移させる場合には、バナーを付したコンテンツの閲覧者が、会員との仮想通貨関連取引に際して誤解を生じさせないために必要な事項を遷移の途中又は会員ホームページに表示し、利用者の注意を促さなければならない。

第17条1項
会員は、アフィリエイト広告を行う場合、当該広告を含むコンテンツの内容について、広告等審査基準を適用し、その適否を判断しなければならず、かかる審査の結果、不適切と判断したコンテンツをアフィリエイト広告に利用してはならない。

第18条1項
会員は、アフィリエイト広告を行う場合には、第5条の定めに従って、アフィリエイター(仮想通貨交換業者の登録を有する者を除く。)に対し、仮想通貨関連取引の勧誘を委託してはならない。

第18条4項
会員は、アフィリエイターが仮想通貨関連取引の勧誘を行うことを誘発させ、又は助長させるおそれのある過度なインセンティブを、アフィリエイターに対して付与してはならない。

「勧誘及び広告等に関する規則ガイドライン」のピックアップ箇所

第5条関係
勧誘に至らない程度の行為については、仮想通貨交換業者以外の第三者もこれを行うことができますが、「勧誘に至らない程度」であるかは、個別具体的に判断する必要があります。なお、次の各号に掲げる行為については、一般的には勧誘には該当しないものと考えられます。

第16条第3項関係(一部抜粋)
法定通貨とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではないこと。
会員が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を利用者に返還することができない可能性があること。

第18条第4項関係
アフィリエイト広告の対価として、会員がアフィリエイターに対して過度のインセンディブを付与する場合、アフィリエイターが、当該インセンディブの獲得のために、アフィリエイト広告を通じて不適切な表示や勧誘を行うおそれがあることから、このようなおそれを誘発又は助長し得る過度のインセンディブ付与を禁止するものです。

届出前勧誘に該当しない行為の明確化に関して

2013年10月25日に、金融庁から発表された「届出前勧誘に該当しない行為の明確化」があり、この資料の2ページ目の注釈に下記の記載がある。

▼参考
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131025/03.pdf(PDF)

一般的には、「勧誘」とは、特定の有価証券についての投資者の関心を高め、その取得・買付けを促進することとなる行為をいう、とされているが、金商法及び関連する政令・府令、企業内容等開示ガイドライン等において、「勧誘」の範囲は明確にされていない。

現状の仮想通貨アフィリエイトに関する考察として

第17条1項に、「アフィリエイト広告を行う場合には・・・」とあるのでアフィリエイトを禁止するものではない事は明らかである。禁止されるのは、「仮想通貨関連取引の勧誘」となっており、またどこからどこまでが「取引の勧誘」になるかは明確ではないため、各事案により個別対応していくものと考えられそうだ。

実際にJVCEAに電話取材した結果

下記、担当者の方と話した内容を要約したものです。

基本的には、FXや証券のアフィリエイト広告で実施されてる形と同様で問題がなければ、仮想通貨の方も大丈夫です。ただし、全てが良いわけではなく、個々に対応していく必要がありそうです。例えば、「〇〇BTC取引で書籍プレゼント」なども都度判断となり、「書籍をもらえる=取引の勧誘」ではなく、書籍の程度によって都度判断となります。

「取引の勧誘」に関する定義は、個別に当てはめて対応していく必要があります。アフィリエイト広告管理に関しては各社に基準を設けてもらい、不適切なものを各社が管理していくことになります。協会としては、その管理がしっかり行われているかどうかを見ていきたい。

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