G20開催:ビットコイン(BTC)、USDT、ICOなど仮想通貨の関連問題に対する大国たちの考え

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G20開催:ビットコイン(BTC)、USDT、ICOなど仮想通貨の関連問題に対する大国たちの考え

2018年7月21-22日、経済大国を中心とした世界20ヶ国で構成される「G20」の会議がアルゼンチンのブエノスアイレスにて開催された。

G20が開催、3月からの変化はあまりなし

3月のG20ではまとまった規制案は出されず、マネーロンダリングに対する共同声明が出されただけであった。

今回のG20「第3回・財務大臣会議」と「中央銀行会議」では仮想通貨規制に関しては、国際的な基準が提案される予定だが、結論としては3月のG20と変わらなかった。

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FAFT)にマネーロンダリング規制を仮想通貨へ応用できるよう2018年10月を期限とした。

関連:G20:仮想通貨マネーロンダリング対策のFATF規準設定を2018年10月までに求める

仮想通貨に対して慎重な態度を示すG20参加各国

世界の経済トレンドを直接掌握しているこの20ヶ国の政策制決定者たちは、公には仮想通貨に対して慎重な態度を取っている。

海外仮想通貨メディアUTB(Use The Bitcoin)で発表された文章「What was said about cryptocurrency behind the closed doors of the G20?” (筆者:Alejandro de Olivera)」から、20ヶ国の財政部門の幹部がG20のclosed doors会議でどういう意見を出したのかを見てみよう。以下はその翻訳である。

「ビットコインへの興味は示しているが、G20の参加者たちはビットコインの更なる価格上昇を信じていない。ビットコイン保有量上位の人々によるビットコインの価格予測が頻繁に報道されている。例えば、最近億万長者になった投資家 Marc Lasry氏は、CNBCの取材で将来数年以内のビットコイン潜在価格は4万米ドル(約440万円)に達すると話した。しかしG20のclosed doors会議での参加者の間では、ビットコインへの価格予測などはただの市場操縦手段にすぎない、という見解で一致した。」

また、中央銀行の幹部らはTetherに対し非常に慎重な態度を取っている。TetherはUSDTを発行しているが、USDTは米ドルと同じ価値を持たないのではと懸念している。

ICO詐欺対策の必要性、米SEC監督なら被害は減少するとG20参加者

そして、ICOによる集金詐欺への対策の必要性についても議論された。
コンサルティング会社Statis Groupの最近の研究データによると、2017年に実施されたICOの80%以上は集金詐欺で、Pincoin(6.6億米ドル)やArisebank(6億米ドル)などのケースは典型的である。多くのG20参加者は、アメリカのSEC(証券取引委員会)の監督下で、ICO集金詐欺は減少するだろうとポジティブに考えている。

関連:ICOの約80%は詐欺?!投資家必読の最新調査データをICOアドバイザリー企業が公開

もう一つの話題はIMMOプロジェクト。IMMO FOUNDATIONは法定通貨を用いて、発行した仮想通貨を保有する。このプロジェクトは面白そうだという意見が出たが、近い将来現実として運用できると信じる人はいなかった。

今の所、G20財政部長と中央銀行要員は、仮想通貨に対して結局のところ同じことを繰り返す確率が非常に高い。彼らから仮想通貨のはっきりとした重要な声明を出すという期待はあまりしないほうがよさそうだ。

関連:G20が一歩踏み出して閉幕:仮想通貨の監視は継続するが規制は当面なし(2018/3/22)

参考:31区

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