ゴールドマン・サックス「2018年展望レポート」公表、ビットコイン価格下落をなお予想

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ゴールドマン・サックス「2018年展望レポート」公表、ビットコイン価格について下落をなお予想

米最大手投資銀行ゴールドマン・サックスがビットコイン取引デスクを新設し、近くビットコイン先物の投資を検討していると大々的に報道された。しかし同行投資戦略グループが中心になって公表した2018年半ばの「2018年展望評価:進路を保て」というレポートは、ビットコイン価格がなお下落すると予測して、早期投資に踏み切れないと分析している。

デジタル資産クラスは金融市場にインパクトを与えるほど成長していない

米ニュースサイトのBusiness Insiderによれば、ゴールドマン・サックスの投資戦略部門の最高投資責任者(CI)シャーマン・モッサバル-ラフマニ氏は「仮想通貨は今ある価値を維持せず、そのことは予想より早く実証されるだろう」と述べ、仮想通貨が通貨に関連する決定的役割を果たせないでいるとの考え方を示した。

ラフマニ氏は、仮想通貨の下落を予想している根拠についてさらに、「これら仮想通貨は、通貨としての3つの伝統的な役割すなわち交換手段、計算単位、価値の保存のいずれも満たしていないという、われわれの見解からすれば価格はさらに下落すると見ている」と述べた。

ラフマニ氏はさらに「デジタル資産クラスは、より幅広い金融市場に大きなインパクトを与えるほど十分に発達していないと、われわれは引き続き考えている。その理由は、現在の仮想通貨の時価総額は世界のGDPの0.3%に過ぎないからだ」と述べた。

「2018年展望」でビットコイン価格下落を予想

これらの見解は、同行が2018年半ばに公表した「2018年展望評価:進路を保て」の中のわずか数行で触れられている。「2018年展望」は、6つの確実な要因と6つの不確かな要因を列挙し、その中の不安要因の1つとしてビットコインなど仮想通貨に対する評価を挙げている。

同行にとって確かな要因は経済成長、株式市場、業績成長など。6つの不確実要因は、内政、ポピュリズム台頭、テロリズム、サイバー攻撃、地政学的緊張、そして「ビットコインと不安でおぼつかない仮想通貨マニア」である。

2017年12月から2018年7月18日までに、ビットコインは1万9511ドルから60%減の7351ドル、イーサリアムは2018年1月の1432ドルから70%減の450ドルに下落。ビットコインは2018年に入って45%も下落している。このような数字を挙げて、「2018年展望」は、ビットコイン価格は将来、さらに下落すると予測している。

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機関投資家向けビットコイン先物は始まっていない

NewsBTCは2017年12月、ゴールドマン・サックスが機関投資家向けに、店頭市場(OTC)取引デスクを新設する計画を伝えたことがある。同行は2018年6月までに、オンラインで独自の商品提供を目指しているとの報道があったが、OTC取引市場デスクは今日まで開設されていない。

ラフマニ氏は、仮想通貨がそうあるべき状況よりはるかに情報開示されていると指摘し、「実際のところ、仮想通貨が多分、必要以上に伝統的メディアやソーシャルメディアの関心を寄せられていると思う」と述べ、メディアの過熱報道をけん制している。

ゴールドマン・サックスが公表した42ページの「2018年展望」は、ビットコインに触れた部分は数パラグラフに過ぎなかった。テーマは主として、米国のリセッション、インフレ率、株式市場、国内政策、地政学的緊張など。

ゴールドマン・サックスは例えば5月2日、機関投資家向けのビットコイン取引計画についてニューヨークタイムズに明かした。同行でこの計画を立てた2人の取締役はその際、すでに規制当局の認可を得て、まだ初期段階の(仮想通貨)空間に内在するリスクを評価中と語った。8月8日現在、ゴールドマンの機関投資家向けビットコイン先物取引はまだ始まっていない。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考:Newsbtc

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