グーグル(Google)10月から日米で仮想通貨に関する一部の広告解禁へ

2982

編集部ピックアップ

グーグル10月から日米で仮想通貨に関する一部の広告解禁へ

グーグル(Google)が金融商品およびサービスに関する広告ポリシーを10月に更新し、これまで規制対象としていた仮想通貨取引の宣伝をアメリカと日本で許可することを発表した。

仮想通貨の広告禁止は今年3月から

グーグルは今年3月にICO(イニシャル・コイン・オファリング)や仮想通貨ウォレットを含む仮想通貨関連の広告掲載を禁止を発表し、6月から実施していた。同社の仮想通貨関連の広告禁止は消費者を守る意図があったとされている。

FaceBookに引き続きGoogleが仮想通貨広告規制:2018年6月より

仮想通貨ウォレットやICOは引き続き規制対象

10月の広告ポリシーの更新により、グーグルから承認を受けたアメリカと日本の仮想通貨取引所は広告を掲載できるようになる。グーグルの投稿によると、広告の配信を許可されるのは仮想通貨取引に関してのみで、ICOや仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引に関するアドバイスについては引き続き規制対象となる見込み。

フェイスブック(Facebook)は今年1月に仮想通貨関連の広告の掲載を禁止し、6月に承認した企業に対して仮想通貨広告の掲載を解禁しており、グーグルはフェイスブックの動きに続いた形となった。

関連
Facebookが条件付きで仮想通貨の広告を解禁?!新たなポリシーを発表
仮想通貨関連の広告禁止、実はビジネス業界にとって良い5つの理由

参考
Google

編集部ピックアップ

マルチシグ管理の安心・安全ウォレット