リサーチ・コンサルティング企業の「グレイスパーク・パートナーズ（GreySpark Partners）」が発表したレポートによると、2017年から2018年に行われたICO（イニシャル・コイン・オファリング）において半分は資金調達に失敗し、約40％が100万ドル（約1億1000万円）以上の資金調達に成功していたことがわかった。
トークン売り上げ減少の懸念材料は規制や投資家の成長
同レポートによると、およそ980ものトークンが全く資金調達ができていないということがわかった。対照的に743ものトークンは100万ドル以上の資金調達に成功していたと述べている。
時間がたつにつれて多くのICOプロジェクトが投資額を上回る結果を出せていないということがわかった。この結果はICOData.ioとICO-Check.comのデータに基づいている。
今後のICOの動向については、規制や投資家の成長、市場の飽和などによりトークンの売り上げの減少につながることが懸念されている。
その他にも、牽引力の欠如や開発に対する失望、詐欺、実効性のなさ、市場の喪失、マーケティングの不足などの要因も同様にICO自体の売り上げの低下につながるだろうとしている。
仮想通貨ヘッジファンドが増加
そんな中、仮想通貨ヘッジファンドのみ規模を広げている。
レポートによると、9月において仮想通貨事業に投資を行う会社は1月に急激な市場の低迷があったのにも関わらず、およそ146社にも及ぶ。2012年には9社しかないことを考えると、極めて大きく成長していると言えるだろう。
ほかのヘッジファンドに比べると仮想通貨ヘッジファンドはリスクが高いと言われているが、アナリストたちは今年の終りまでには仮想通貨ヘッジファンドの数が160から180社に達すると予想している。
（執筆者：RAVA）
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