KDDI・日立が協力しブロックチェーン技術のサービス展開、日本の大手企業の活躍に期待

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KDDI・日立が協力しブロックチェーン技術のサービス展開、日本の大手企業の活躍に期待

KDDIは、日本の3大キャリアの1つであり、独自のネットワークである光回線や電気などの事業も行っている。そして、日立は日本の大手エレクトロニクスメーカーであり、最先端の技術の定評がある。そして2018年7月下旬に、KDDIと日立は共同してブロックチェーンサービスの開発・テストを行った

KDDIと日立が協力、ブロックチェーン技術活用のクーポン決済テストを実施

KDDIと日立は、生体情報を安全なブロックチェーンに格納したうえで、日立の静脈認証技術を使用し、クーポン決済のためのブロックチェーンベースのシステムのテストを共同で行った。今後も生体認証を使用したクーポン決済のテストは続いていくと見られている。

この生体認証を使用したクーポン決済のシステムは、The Linux Foundation(リナックスファウンデーション)のHyperledger Fabricと、KDDIの既存の小売クーポンシステムを利用した日立のブロックチェーンベースのPublic Biometrics Infrastructure(PBI/公開型生体認証基盤)技術を統合したものだ。

KDDIと日立は、ブロックチェーンと生体認証を組み合わせたクーポン決済システムのデモンストレーション実験は、KDDIと日立の一部社員が、KDDI直営店au(SHINJUKU)および、ミスタードーナツ(高田馬場戸山口店)で行われた。両社はこの試験で得られたデータを解析し、課題を明確化し解決に挑んでいく予定だ。

このシステムは、収集された生体認証データを暗号化し、そのうえで、秘密鍵として盗難および漏洩のリスクの低い公開鍵暗号システムに基づいて自動的にデジタル署名を生成する。

ブロックチェーンと生体ID認証を使ったサービスの特徴

そしてユーザーは、認証システムに登録された指を使用することによって、トランザクションを認証することができる。その為、ブロックチェーン上の生体認証データと共にシステムにすでに格納されているクーポンを物理的に生成する必要はない。

クーポン利用情報はブロックチェーンに記録されているため、改ざんや共有が難しく、ブロックチェーンサービスの展開によってKDDIと加盟店間の信頼性を確保するのに繋がる。また、日立の指の静脈認識は、皮膚の表面下の指静脈パターンの画像に基づくパターン認識技術を使用する生体認証の方法である。日立の生体認証システムは2005年には特許を取得している。

また、KDDIのブロックチェーンに関しては、IoTデバイス管理プラットフォームであるResin.ioにも投資を行っており、5Gを見据えたブロックチェーンサービスの展開についても前向きな姿勢を見せている。Resin.ioは、幅広いIoTデバイスとの互換性をソフトウェア開発者向けのLinuxベースの開発ツールにもたらしており、既に実績もあることからKDDIのブロックチェーンサービスは更に展開していくことが予想できるだろう。

KDDIと日立のブロックチェーンサービス、今後の展開

KDDIと日立のブロックチェーンサービスは、現在のところは生体認証によるクーポン決済のみを行っているようだ。しかし、生体認証を応用したブロックチェーンサービスが展開できると仮定した場合、KDDIと日立のブロックチェーンは世界中でニーズがあると言えるだろう。

例えば、クレジットカードやデビットカードによる決済や世界中の銀行口座を持たない人々にとっての口座となり得ること、生体認証のデータから難民などの身分証明が難しい人々の身分証明手段ともなり得る。

また、KDDIが5Gに対応していくことからIoTに対応したブロックチェーンへの出資を通じて、KDDIとして更なるサービスの展開も視野に入っていると見ていいだろう。生体認証に加えて、IoTにまでKDDIがサービスを展開した場合、同社のユーザーは日本だけでなく、世界単位の有用性を持つことになる。

KDDIと日立は、両社とも大手企業であり、独自の技術力を持っている。ブロックチェーンサービスの研究・開発を通して両社が結びついたことは、日本のブロックチェーンサービスの展開においても大きな意味を持つことになるだろう。両社のサービスが今後どのように展開していくのか要注目だ。

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▼参考
rttnews
Bitcoinexchangeguide
KDDI

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