バイデン米次期大統領の仮想通貨政策は厳しいが進展もある?

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バイデン米次期大統領の仮想通貨政策は厳しいが進展もある?

次期大統領に当選したジョー・バイデン氏は、暗号資産(仮想通貨)にどのように対処するかという議論が高まっています。業界筋は証券取引員会(SEC)がより強気の規制措置を取るという見方から、経済顧問団の金融政策チームに仮想通貨の支持者が指名されるだろうとの期待感まであり、来年1月20日の就任式に向けてうわさがうわさを呼ぶ状況が続きそうです。

ブレイナード氏は財務長官、ゲンスラー氏は金融政策顧問に

金融サービスプラットフォームのビットオーダ(BitOoda)は11月9日、クライアント向けの文書の中で、ビットコインETFの認可や分散型金融(DeFi)の規整上のアプローチなど、懸案の諸問題にこれまでの「保守的な」姿勢を継続するのかどうかという関心が高まっていると指摘した上で、特に人事に注目しています。

人事についてBitOodaは、連邦準備制度理事会(FRB)のラエル・ブレイナード(Lael Brainard)理事が次期財務長官に、商品取引委員会(CFTC)の元委員長ゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏が金融政策顧問に就任するだろうなどとの、仮想通貨に精通した人材の名を挙げています。

SEC委員長にはビットコインに厳しい人物を指名?

一方、法律ニュースサイト「Law360」は、証券取引委員会(SEC)の上級裁判弁護士であるニック・モーガン(Nick Morgan)氏の話として、バイデン氏がSECのジェイ・クレイトン委員長を任期前に解任、ビットコイン(BTC)には最も厳しい人との評判のニューヨーク州南部地区連邦検事のプリ―ト・バララ(Preet Bharara)氏を新委員長に指名するだろうと伝えています。

バララ氏は月刊オンラインビジネス誌「ファスト・カンパニー(Fast Company)」とのインタビュー(2014年)で、仮想通貨について「犯罪活動のワイルドウェスト(19世紀開拓時代の西部地方)にしてはならない」と警告するなど、厳しい見解を示しています。

バイデン氏は金融政策、仮想通貨規制などに厳しい姿勢

モーゼス&シンガー(Moses & Singer)法律事務所パートナーのハワード・フィッシャー(Howard Fischer)氏は同じLaw360とのインタビューで、「バイデン氏の下で、より積極果敢な執行部門が誕生するだろう」と予言します。

BitOodaは、「バイデン氏が指名するだろう主要ポストは、米国のデジタル資産に対する規制状況に大きな影響を与えるだろう。過去数カ月、関係機関による規制活動に活発な動きがあったが、米国市場で運用される規制されていなプラットフォームに対する法的執行状況など、事態の進展が逆転することはあり得ないだろう」と分析しています。

参考
Cryptoverse Might Face ‘More Aggressive’ SEC Under Biden

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長瀬雄壱
フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。在職中は社会部、科学部、外信部で記者活動を行なう。特に外信部では、10年余り海外特派員(3カ国)を務め、国際関係、政治、経済、社会、戦争取材など、あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。