IBM社がブロックチェーン応用技術の新たな特許申請、技術革命に向け前進

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分散型情報技術産業の最先端を行く巨大企業IBM社は、ブロックチェーンの応用技術で特許を申請していたことが、新しく公開された文書で明らかとなった。

ブロックチェーンデータベース管理システムの特許を申請

IBM社が今回「ブロックチェーンデータベースを利用したデータベース管理システム」の特許申請をした意図は、信頼性が高いデータベースの改ざん検出システム(IDT-DS)を構築することにある。このシステムは、ブロックチェーンデータベース内にあるコピーデータを参照しながら、中央データベース内にある改ざんデータを検出する機能を持っているのだ。

申請書によると、IBM社が今回開示したのは、データベース管理システム(DBMS)の活用方法とその仕組み、そして専用のコンピュータープログラム製品である。さらにこの申請書には次のように書かれている。「DBMSは、中央管理データを集約させて、中央データベースを構築し、またその中央データベースと結びついたブロックチェーンデータベースも同時に構築している。ブロックチェーンデータベースは中央データベース内のデータに対応し、そこでブロックチェーンのデータを作り上げている。」

このシステムを利用するには、まずDBMSへアクセス要求をしなければならない。DBMSはアクセス要求を受け取ることによって稼働し始め、そこで初めて中央データベースとブロックチェーンデータベースの同時管理を行うことができるのだ。

アメリカ特許商標庁(USPTO: US Patent and Trademark Office) によると、IBM社が特許申請を出したのは2017年の12月22日であるそうだ。私たちは、ブロックチェーン技術がアメリカ企業の注目をさらに集めているということが、この動きから理解できるだろう。2018年、アメリカ特許商標庁(USPTO)は既に6つの分散型台帳技術に特許を与えている。

既存データベース管理システムをブロックチェーンで階料、より高いデータ保護へ

ブロックチェーンによるデータベース管理システムの開発に注目が集まるのは、ある意味必然とも言える。なぜならIBM社は、サービスの一環として脆弱性の高いとされるデータを保護したいと考えているからだ。

この企業は既に、「IBM Db2」というデータベース管理システムを出しており、データベースの管理と運用、データウェアハウス(データの倉庫)、データレイク(データの貯蔵庫)、高速データなど、このシステムによって様々な点でデータ管理体制が改善されている。既存のシステムをブロックチェーンによって改良することで、IBM社は、データの不一致や流出、セキュリティ対策の穴など、データ管理における多くの問題を解決することが期待されている。

これまでの発言を引用すると、ブロックチェーン技術が持つ可能性に関して、「取引アプリの開発によって、契約から支払いまで、高い信頼性とアカウンタビリティ(説明責任)、透明性が確立でき、安定した取引がなされる時代が来るだろう」と述べている。

既にIBM社は、プロジェクトの統合を目的とした公認ブロックチェーンプラットフォームFabricの開発に貢献している。また、IBM社は、ブロックチェーンプラットフォームHyperledgerでのツール開発(Caliper, Cello, Composer, Explorerなど)にも貢献している。

全体としてIBM社の動きは、巨大企業によるブロックチェーン技術の特許取得競争を激化させる結果となった。公営台帳の民営化は、既に何百万ドルもの投資を引き起こしている。そして、巨大企業の間では、「どの企業がブロックチェーンによって技術革命を引き起こすのか」という次の大きな戦いが既に始まっているのだ。

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参考:CCN

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