3ヵ月連続10億ドル超え:仮想通貨規制強化にも関わらずICO資金調達は盛況

編集部ピックアップ

3ヵ月連続10億ドル超え:仮想通貨規制強化にも関わらずICO資金調達は盛況

仮想通貨をめぐる規制強化や不正行為、訴訟など相次ぐトラブルにもかかわらず、ICO(新規仮想通貨公開)はほとんど影響を受けず、市場を賑わせている。

仮想通貨は2018年に入って、一言で表現すれば”弱気市場”で取引されているが、新たなICOが取引所の価格を上回って取引競争を演じており、クラウドセールの割り当ては完売である。ICOは2018年2月、3ヵ月連続で10億米ドル(約1100億円)を超える資金を調達した。

クラウドセールによるICOが盛んに

クラウドセール(crowdsales)は、投資家とは言わないもののプロジェクト事業者にとっては、2018年の最も利益の上がるビジネスの1つになろうとしている。クラウドセールとはクラウドファンディングの新形式で、開発者が独自に発行したトークンをビットコインなどの通貨払いで売り出し、資金調達する方式だ。

これはブロックチェーン技術を応用して、通貨以外の役割と機能を持たすbitcoin2.0系のプロジェクトであり、クラウドセールの数は自ずから増える、将来性のある資金調達法と言える。一方で、販売する暗号トークンの市場価格は変動しやすい、つまりボラティリティが高いことから、有価証券と見なされる可能性が大きい。

2月には、クラウドセールによって12億ドルの資金が調達された。これは1月の15億6000万ドルよりやや低かったものの、2017年12月とほぼ同額である。その結果、2018年のICOはすでに、前年の総額の50%に達している。TokenDataのデータによると、ICO空間で最も貢献した国は米国、中国、リトアニアの3ヵ国だった。

ICO調達額は今年、米国:7億8800万ドル、中国:2億6500万ドル、リトアニア:2億4900万ドルだった。

米議会での仮想通貨、ICOの検証進み法的解釈迫る

2018年になって注目されているICOは、「Telegram」と「Dragon Coin」である。Telegramは脅威的な20億ドル調達を目指して募集中であり、プライベートセール段階の2ヵ月間ですでに8億5000万ドルを調達済みである。ユーザー2億人と言われるチャットアプリであるTelegramは、独自のプラットフォーム「TON(Telegram Open Network)」を開発して、「Gram」と呼ばれる独自のトークンを発行している。

Telegram出典:Telegram公式

Dragon Coinは、Dragonブロックチェーンのエコシステムに参加するために使用されるERC20/Ethereumユーティリティトークンで、5億ドル調達が目標だ。Dragonも同様に、すでに3億2000万ドルを調達済みである。いずれも調達目標を達成すれば、これまでの最大規模のクラウドセール・プロジェクトということになる。

Dragon Coin出典:Dragon Coin公式

米議会は2018年、初めて公聴会を開いて仮想通貨やICOについてさまざまな側面から意見を聞いている。下院金融サービス委員会は3月14日、「仮想通貨とICO市場の検証」と題した公聴会を開催、米信用調査会社エクイファックス(EFX.N)の大量の顧客情報流出をめぐり意見を聞いた。エクイファックスは、2017年5月半ばから7月にかけハッカー攻撃を受け、最大1億4300万人分の顧客情報が流出した可能性があることを公表した。事実なら、米国で過去最大級の情報流出となる。

上院の銀行住宅都市委員会はまた、2月6日にビットコインなど仮想通貨について独自の公聴会を開催している。公聴会は今後ますます増えるだろう。

仮想通貨の規制上の議論は、米証券取引員会(SEC)の言う「仮想通貨は証券」という考え方、そして米連邦地裁による「仮想通貨はコモディティ(商品)」との判決などあって、統一見解を出す機が熟している。仮想通貨の一元的な法的解釈が迫る中、ICOはすべてのものをトークン化する道を探っている。

関連記事:「仮想通貨(ビットコイン)はコモディティ」と判決、この規制が及ぼす影響とは?

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:Bitcoin.com

編集部ピックアップ

マルチシグ管理の安心・安全ウォレット