アフリカ諸国で広がるビットコイン(BTC)、P2P取引所は前年比50%成長を記録

編集部おすすめ

アフリカ諸国で広がるビットコイン(BTC)、P2P取引所は前年比50%成長を記録

アフリカで増加するビットコイン(BTC)ユーザー

アフリカ諸国ではビットコイン(BTC)関連のサービスを展開するいくつかの事業者がユーザー数の増加を発表しています。

ビットコインのP2P取引所のパックスフル(Paxful)は、2019年に取引ボリュームが前年比57%の成長をしたことを発表しました。Paxfulは、いわゆるローカルビットコイン(LocalBitcoin)のようなサービスに類似するMペサ(M-Pesa)や銀行送金などさまざまな手法で暗号通貨の交換ができる相対取引所です。Paxfulは2020年時点で、アフリカ諸国で最も使用されているビットコイン取引所です。

パックスフル(Paxful)のトップ画像
出典:Paxful

同社の登録ユーザー数は300万人で、そのうちの半分はアフリカのユーザーであると発表しています。同社のユーザーは、ナイジェリア・ガーナ・サウスアフリカ・ケニアが最も多く、これらはアフリカの中では所得の高い国です。また、それらに続きザンビアとウガンダのユーザーも今後増加が期待されると言います。

TwitterとSquareの最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)は、ビットコインがアフリカで利用される将来に大きく可能性を感じると発言しています。同氏はアフリカでのサービス展開を模索するため、2020年アフリカで多くの時間を過ごす予定だと言います。

また、新興国でのビットコインのP2P市場では他の地域でも伸びており、最近ではバイナンス(Binance)がインドの取引所ワジールX(WazirX)を買収した事例があります。

新興国でのビットコイン(BTC)需要の背景は何か

これらの国のほとんどでは通信事業者が提供するモバイルマネーが提供されており、日常生活で銀行が使えないことによる苦労はないでしょう。アフリカの中でも最もモバイルマネーが普及しているケニアでは、GDPに対する48.76%がM-Pesaで決済されています。ケニアに限らずこれらアフリカ諸国の都市部におけるキャッシュレス比率は日本より高いと言えます。

これらと比較してビットコインを日常決済に利用したときのメリットは限定的です。ブロックタイムが10分以上かかることに加えて、価格もボラティリティがあります。決済での利用もなくはないはずですが、その利用は極めて限定的な場面になるでしょう。

しかしながら、これらアフリカ諸国は自国通貨が弱いことによるビットコインへの関心や、国境を超えた出稼ぎによる家族間の送金によって、ビットコインへの注目が高まっていると思われます。新興国視点では、不景気の場合のデフォルトリスクに加え、往々に通貨安になり輸入品が値上がりします。この際、ビットコインはヘッジ手段の選択肢になるでしょう。

また通信事業者が提供するモバイルマネーでは海外のWebサービスの支払いはできず、かつクレジットカードまたはデビットカードを保有しない人は一切の支払いが行えません。こういった状況で、ビットコインでWebサービスの課金をするという需要もあります。これらの需要はいずれも先進国視点では想像が難しいですが、新興国の一部でのビットコイン需要になっているはずです。

ビットコイン(BTC)の価格・相場・チャート

【こんな記事も読まれています】
ビットコイン(BTC)取引量が増加する発展途上国の現状をどう見るのか?
イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンで発展途上国の農家を支援
米連邦準備制度理事会(FRB)がデジタル米ドル発行を検討している背景


前のニュースコロナショックによる各国政府の過剰支出がビットコイン(BTC)の追い風に?
次のニュース【墨汁速報】イーサリアムDeFi レンディングCompound SAI(DAI)の新規借入貸出を停止
HashHubコミュニティ
HashHubは、ブロックチェーン関連のサービス開発、コンサルティング、業界の起業家・開発者にコワーキングスペースを提供するブロックチェーン総合企業です。コインチョイスでは、HashHub Comunityとして、HashHub社員やコミュニティメンバーから多彩なコラムをお届けします。公式サイトはこちら:https://hashhub.tokyo/