「仮想通貨の購入者が110万人急増」英国の金融行動監視機構がレポートを発表

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「仮想通貨の購入者が110万人急増」英国の金融行動監視機構がレポートを発表

イギリスの金融行動監視機構(Financial Conduct Authority:FCA)が6月30日、「仮想通貨顧客調査2020」を発表、仮想通貨の購入者が110万人急増したとが明らかになった。この調査は、英国政府とイギリスの中央銀行であるイングランド銀行が、仮想通貨に対する市場規模、顧客のプロファイル、姿勢などを理解するために行われている。

47%がギャンブルとして仮想通貨を購入

今回の調査は2019年12月13日から21日までオンラインで行われた。英国全土の人々を対象としたものと、仮想通貨所有者を対象としたものの2つをサンプルで調査されている。
英国全土を対象とした3,085人の回答者に仮想通貨について聞いたことがあるかどうかを質問したところ、73%にあたる2,258人が肯定した。この肯定者の中から抽出した165名と仮想通貨対象者493名を組み合わせた658名が仮想通貨所有者のサンプルとなっている。

この調査結果により18歳以上の英国の人口約5,000万人に対して、5.35%が仮想通貨を保有、あるいは保有したことがあると見られています。2019年での同調査では3%であり、約120万人仮想通貨の保有者が増えたことになります。

また銘柄別の認知度では、ビットコインが78%で1位、2位以下はリブラ(22%)、ビットコインキャッシュ(20%)、イーサリアム(17%)、ビットコインSV(12%)、ライトコイン(12%)となっている。

なお仮想通貨を購入した理由の上位5つでは、「お金を稼ぐか失うかのギャンブルとして」が47%で1位となった。2位以下は「広い投資のポートフォリオの一部として」(25%)、「仮想通貨を買い逃したくなかった」(22%)、「年金など長期節約計画の一部として」(17%)、「金融システムを信用していないなどの政治的選択、理由のため」(17%)となっている。

消費者に対して仮想通貨は、リスクと機会をもたらす

金融行動監視機構のシェルドン・ミルズ(Sheldon Mills)戦略競争暫定理事は、「このレポートは、英国の消費者の間での仮想通貨の人気の高まりを明らかにし、仮想通貨市場や人々がどのようにして仮想通貨と相互作用するかといったより深い理解を得るための私たちの取り組みの重要性を強調している」と述べた。

また同氏は、「仮想通貨は消費者に対してリスクと機会をもたらすことになる。仮想通貨の利用が拡大し続けるにつれて、これらの見識が、英国内および国際的での政策論争に情報を提供するのに役立つことを願っている」とも語っている。

参考
Cryptoasset consumer resaerch 2020

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コインチョイス編集部
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