インドの法律委員会、仮想通貨を“電子決済通貨”として認識か?

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インドの法律委員会は仮想通貨を“電子決済通貨”として認識

インドにおいて、仮想通貨の位置づけが以前は低かったものの、この度新たな可能性を見つけられたかもしれない。2018年7月に公表されたインド法律委員会のレポートによると、インドにおいて仮想通貨をクレジットカードやデビットカードのような電子決済で、数百万ドルのスポーツ賭博を合法化することを検討しているという。

インドは仮想通貨決済でスポーツ賭博ができることを検討

インドでは現在、原則賭博行為は禁止とされている。
レポートによると「法的枠組み:インドのクリケットを含むギャンブルとスポーツ賭博」と題する内容で協議が行われた。インド国内でスポーツ賭博機関を合法化するための準備として、支払いに仮想通貨を含むデジタル通貨を使用した決済が行われることを検討している。つまり、ビットコインのような仮想通貨を電子決済の手段の1つとして認識しているのだ。

このレポートは、インドのクリケットの有名なプレミアリーグ(ILP)の最中に行われた数百万ドルの賭け疑惑の捜査の後、その試合はファンの好きな有名人や試合で賭博をした政治家たちを明らかにしたが、未だ取り締まりが不完全であるという状況に根差している。

この状況を鑑みたインドの最高裁判所の裁判官がスポーツ賭博市場の合法化を提案し、Lodha委員会を任命、インドのクリケット委員会(BCCI)と協力しながらこの案をより深く議論していくことになった。

法律委員会は、仮に今回の提案が八百長に結びつくとしたら法的犯罪に結びつくとしているが、娯楽のための賭博だとすると、これは法的規制の後に税を生み出す手段として有効であるとしている。

今回の提案の興味深いところは、クレジットカード、デビットカード、ネットバンキングに似たデジタル決済の方法として、仮想通貨の利用を考えたという点である。

同委員会は、「もちろん、仮想通貨以外のクレジットカード、デビットカード、ネットバンキングなどの電子マネーを利用して賭けが行われる場合にも、一定の規制を設けるべきであると」述べている。

仮想通貨が使いやすくなる為、市民は規則の発展を待つ

法律委員会は、トランザクションを追跡するのが難しくなってきていることが、潜在的に賭けごとにおいて、仮想通貨がより使いやすくなっていると指摘している。

インド政府は他の国とは異なり、1800年代以降からスポーツ賭博を含めたあらゆる形のギャンブルを禁止した。しかし何年もの間、人々は違法と知りながらも現金を用いて賭けを行うことによって、犯罪者でありながらも活発な賭博産業が形成されてきている。

P2P仮想通貨取引所のWazirXの創設者であるNischal Shetty氏は、情報メディアQuartzに次のように語っている。

「政府に任命された機関が仮想通貨の価値を認め、取引に使用できるようになるのは初めてのことである。このレポートが多くの議論の結果出されたものと考えても、このことは非常に良い兆候であると言える。」

インド中央銀行の仮想通貨の取り締まりを受けて、仮想通貨保持者はさらに規則等がより発展的になるように新しい機関に期待を寄せている。現在インドにおいては、仮想通貨から直接キャッシュに変えることはできないが、WazirXやKoinex LoopのようなP2Pによっての取引は可能である。

インド準備銀行(RBI)は、最高裁に対して仮想通貨を規制するよう要請しており、最終審問については当初7月20日を予定していたが、先日、9月11日まで延期することがわかっている。

(執筆者:RAVA)

関連:インド準備銀行(RBI)による仮想通貨取引禁止令、事前調査がなかったことが明らかに(2018/6/15)

参考:CCN

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