インドの取引所、インド準備銀行(IRB)の仮想通貨取引禁止令の撤回を要求

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インドの取引所、インド準備銀行(IRB)の仮想通貨取引禁止令の撤回を要求

インドの仮想通貨取引所は、最高裁の提案に従い、インドの中央銀行であるインド準備銀行(以下、IRB)に請願書を提出した。彼らが送った請願書は、IRBが出した仮想通貨取引禁止令(後述)の代替案を申し立てるものである。

インド最高裁:仮想通貨取引所とIRBに審議の場を用意

インドの仮想通貨取引所は、5月に出された最高裁の裁定に従い、IRBに仮想通貨取引禁止令の撤回を求める請願書を提出した。

今年(2018年)の4月、IRBは自身が管轄するすべての金融機関に仮想通貨取引所とその関連事業に対するサービスを3か月以内に停止するよう命じていたのだ。この件に関して、仮想通貨取引所はIRBに対して民事訴訟を起こした。そして、彼らの声は最高裁にまで届いたのだ。

国家司法のトップに立つインド最高裁は、次回審問期日を7月20日に設定し、そこでIRBの今回の決定に対する彼らの意見を全て審議するとした。そして、仮想通貨事業の関係者は、最高裁の指示によって、IRBとの議論をさらに激化させている。news.Bitcoin.comの報道によると、最高裁は、仮想通貨取引所とその株主、さらに関連業者および個人に対して、法的に検討すべき意見をまとめ、2週間以内にそれをIRBに提示することを許可したそうだ。また、ニュースサイトQuartzにも以下のように報道されている。

「仮想通貨取引所は最高裁の指示によって、IRBとの議論をさらに激化させている。先週だけでも多くの仮想通貨関連企業がIRBに書簡を送り、仮想通貨取引の停止に対する代替案を申し立てている」

仮想通貨関連企業は代替案を提示

現在、 IRBにはバンキング禁止令に対する様々な請願が提出されている。米メディア「The News Outlet」によると、ビットコイン(BTC)を取り扱う取引所の中には、IRBに対して今回の取締りを全面撤回するよう求めているところもあり、「そのような取締りは規則違反を犯している業者にだけ適応されるべきだと」主張していたそうだ。

また、関係者の話によると、仮想通貨関連業者はKYC-ALM体制(顧客確認とマネーロンダリング対策:Know Your Customer/Anti Money Londering ) を改善させる方策を既にいくつか考えているそうだ。

具体的な例を挙げるとパスポートの詳細を提示するなどである。さらに彼らは、仮想通貨に対する政府やIRBの懸念に答える代替案までしっかりと用意しているとのことだ。

インドの法律事務所TRAの業務担当Anirudh Rastogi氏は4つの取引所の代理として最高裁の請願を提出した人物であるが、彼はThe News Outlet に対して次のように述べた。

「ただ規制をすれば良いというのは、かえって逆効果です。したがって、私たちは政府とIRBが懸念する仮想通貨の問題に対して適切な解決策を既に考えています。」

また、The News Outletの記事は、有限会社Kali Digital Eco-systems社がIRBに出した請願書を引き合いに出し、「関連企業の中には、バンキングの停止期日を延長するよう求めているところもある」と綴った。その書簡には、IRBに「次の最高裁の審問はバンキングの停止期日(2018年7月6日)後になります。したがって、2018年の8月31日までは、バンキングのサービスが受けられるよう申請いたします。」と書かれていたそうだ。

取引所は規制対抗として新プラットフォーム立ち上げへ

news.Bitcoin.comの報道によると、仮想通貨に関する令状の申し立てが既に5件提出されているとのことだ。先月、インド最高裁は全ての裁判所に仮想通貨に関する請願を一切受け付けず、既に持っているものは全て最高裁に提出するよう命じた。

IRBの規制が効力を発するのを見越して、インド国内の仮想通貨取引所は規制から逃れる為に、仮想通貨間だけで取引ができるプラットフォームを立ち上げる動きを見せている。先週、仮想通貨アンオブテニア(Unobtanium:UNO)は15種の仮想通貨間で取引ができる新たな取引プラットフォームを立ち上げた。インドの大手仮想通貨取引所ZebpayとKoinexも既に仮想通貨間の取引プラットフォームを所有している。

現在、インド政府は仮想通貨に対する規制の枠組みに関して検討を重ねている。インド政府は先日、仮想通貨に関する法律の草案をまとめるため、財務省経済局次官Subhash Garg氏の下で委員会を設置した。

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▼参考
Bitcoin.com