インドで初となる仮想通貨のATMを設置し逮捕、約1週間で撤去

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コインチョイス編集部
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インドで初となる仮想通貨のATM設置し逮捕

仮想通貨のATMを設置したことで、インドにある仮想通貨取引所のウノコイン社（Unocoin）の共同創業者であるHarish Bv氏が10月23日逮捕され、24日には同社の最高経営責任者（CEO）のサトヴィック・ヴィシュワナス氏（Sathvik Viswanath）が逮捕された。

仮想通貨のATMを設置した1週間後の逮捕

ウノコイン社は10月14日、インドで初となる仮想通貨ATMをバンガロール市のショッピングモールに設置。インドのメディア「THE TIMES OF INDIA」の報道によると、正式な許可を取らずATMを設置したとして地元警察は、問題となったATMと2台のノートパソコンの他、1台の携帯電話、3枚のクレジットカード、5枚のデビットカード、パスポートなどを押収した。

バンガロール市の地元メディア「Bangalore Mirror」は、市警察のアロック・クマール（Alok Kumar）警察委員長が「ウノコイン社はインド準備銀行（RBI）やインド証券取引委員会（SEBI）、その他の政府機関から発行されるライセンスを持たずビットコインの取引を行った」と話したと報道している。

また警察は、仮想通貨への投資で莫大な利益を生み出すという誘いに乗らないよう市民に呼び掛けている。

仮想通貨に対して厳しい姿勢のインド

ウノコイン社は2013年に創業し、インド国内に120万人以上の顧客を抱えている。同社のツイッターに投稿された画像から、ATMにはビットコイン（BTC）とリップル（XRP）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）のロゴが貼られ、「ウノコインの顧客限定」や「クレジットカードとデビットカードは使用できません」といった文言がかかれていた。

同社CEOのヴィシュワナス氏は罪状に対して否認しており、今年2月にアルン・ジャイトレイ財務大臣の発言を取り上げ、「財務大臣の声明は明らかで、インドで仮想通貨は法的な通貨ではないと言ったが、違法だとは言っていない。そこには大きな違いがある。これは、投資に対するリスクは自己責任で業界には規制がないことを意味している」とコメント。

中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は今年4月、金融機関による仮想通貨取引を禁止すると発表。さらに7月には最高裁が金融機関に対して、3ヶ月以内に「暗号通貨取引所および暗号通貨投資家へのサービスの停止」を命じるなど、インドでは仮想通貨に対して厳しい姿勢を貫いている。

関連
・インド中銀が禁止しているにも関わらず、取引所が仮想通貨とルピーの交換再開
・インド政府、メトロや航空券などの公共機関で暗号トークンの利用を検討

参考
・THE TIMES OF INDIA
・Bangalore Mirror

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