インド準備銀行(RBI)による仮想通貨取引禁止令、事前調査がなかったことが明らかに

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インド準備銀行(RBI)による仮想通貨取引禁止令、事前調査がなかったことが明らかに

インド準備銀行(RBI: Reserve Bank of India)は、今回の強行された仮想通貨取締りの理由説明を求められ、そこで事前に何も調査をしていなかったことが明らかになった。

事前調査なしに実行されたインドの仮想通貨取引禁止

インドの弁護士Varun Sethi氏が収めた情報開示法(IRT)申請によると、インド準備銀行(RBI: Reserve Bank of India)は、全ての金融機関に仮想通貨関連企業へのサービスを停止させたことに関して、これまで何度も理由説明を求められてきたそうだ。

この回答に関して、RBIは今回の決定に至るまでその理由をほとんど考えていなかったばかりか、今回の禁止令を強行する前に、内部的にも個人的にも何も調査がなされていなかったことも明らかにした。

RBIの身勝手さが露呈した今回の件に関して、RBIは自身の見解をはっきりさせず、情報開示申請によって出されてたその他多数の質問に関して頑なに回答を拒否し続けた。

例を挙げると、RBI職員はある質問で、「仮想通貨の取引によって起こり得るリスクについて議論する委員会を設けたのか?」と尋ねられたとき、「No」と答えたのである。

「RBIは前もって、独自で調査を行ったり、他の国(日本など)から規制枠組みに関して学ぼうとしなかったのか?」という質問にも「No」である。

仮想通貨の社会的リスク説明を拒否し続けているRBI

RBIは、仮想通貨に関わることが社会にどのようなリスクを引き起こすのかに関して、実のところ2013年からずっと説明を拒み続けている。同様に、KYC規範(取引先を明らかにする規範)に則って自主規制を行っている仮想通貨取引所は容認するのか、禁止令を出す前に専門家の意見を聞いたのか、さらにインド国民は海外の取引所からは仮想通貨を購入できるのかについても、はっきりとした回答が出ていない。

RBIは、情報開示法(IRT)の穴をつき、この手の質問をぬらりくらりと躱しつづけ、明確な答えを出すことを固くなに拒み続けている。

RBIが出した4月の禁止令は、金融規制当局がビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨の取引・投資のリスクに関して、数年にわたり市民に警告し続けた事実を受けてのものである。

RBIに対し適切な法整備を求めるインド最高裁

先月RBIは、国内の仮想通貨産業を合法化し容認する為の適切な法整備を求める、最高裁公認の請願に対し反対の姿勢を見せた。RBIは、仮想通貨という新たな部門に対する政策や規制枠組みに関して「RBIはビットコイン(BTC)の合法性に関する政府の見解を一方的に決めることができない」と述べ、説明責任から逃れている。

現在、州の裁判所には多くの仮想通貨関連企業が請願書を出しており、RBIの今回の決定を「横暴だ、不公平だ、建設的ではない」と訴えている。積もり積もっていく請願書の数を見兼ねたインド最高裁は、全ての高等裁判所にRBI関連の請願書をこれ以上受理することを禁じ、未解決のものはすべて最高裁に提出するよう求めた。

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▼参考
CCN