イランが仮想通貨のマイニングを産業として公認、経済制裁の打開策か

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イランが仮想通貨のマイニングを産業として公認、経済制裁の打開策か

アメリカの経済制裁が強まる中、イランではこの経済的打撃を軽減する手段として、仮想通貨への注目が集まっている。この世界第3位の石油大国は、同じ石油大国であるベネズエラが国家発行の仮想通貨ペトロの開発に乗り切ったことに倣い、仮想通貨政策によってこの経済難を打開しようとしている。

仮想通貨マイニングが政府公認の産業に

イラン政府は、仮想通貨のマイニングを1つの産業として公認する見解を示した。そして、海外取引と金融政策を監督するイラン中央銀行も18日以内にこの事業への政策枠組みを起草するという。

サイバースペース最高協議会の長官であるアボルハッサン・フィロウザバディ氏(Abolhassan Firouzabadi)はイラン中央銀行直属の銀行経済専門メディア「IBENA」に次のように語った。「仮想通貨の利用をより普及させることによって、アメリカの経済制裁が強まる中でも、テヘランと相手国との取引をより円滑にすることができるであろう。」

IBENAの報道によると、フィロウザバディ氏はイラン政府とその関連組織がビットコインを始めとする仮想通貨のマイニングを1つの産業として公認したことを強調していた。関連組織とは、経済財務省のほか、情報通信技術省、中央銀行、産業鉱山貿易省、エネルギー省を含んでいる。

またIBENAは、「仮想通貨のマイニングを合法化する政策はまだ宣言していない」とも報道している。

経済制裁対策としての仮想通貨

先月、アメリカ政府はオバマ政権時代のイラン核合意からの撤退を表明し、新たに課した経済制裁によって、イラン経済の生命線である石油の輸出に制限をかけている。

イランはOPECに属し、サウジアラビアとイランに次ぐ世界第3位の石油大国である。しかし、この中東国家は石油輸出の制限による経済的圧迫を補わなければならず、その政策として仮想通貨事業に期待を寄せているのだ。

ベネズエラは今年の2月、石油にその価値が裏打ちされた国家独自の仮想通貨「ペトロ」を発行した。しかし、ペトロの開発は現在のところ停滞している。最近の報道によると、「ペトロ」は未だに買い手が見つからず、1ペトロ当たり1バレルの価格を裏付けているが、そのオイルも実際には存在しないのが現状である。また、アメリカ政府は国民にペトロへの投資を禁じる対抗策に出ている。

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参考
Bitcoin.com