イスラエル大手仮想通貨取引所「Bits of Gold社」、顧客情報を税務当局と共有することに合意

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イスラエル大手仮想通貨取引所「Bits of Gold社」、顧客情報を税務当局と共有することに合意

イスラエルの大手仮想通貨取引所 Bits of Gold 社は、顧客の取引情報の詳細を国家の税務当局と共有することに合意した。

この合意に関して、地元メディアCalcalistの記事によると、イスラエルの仮想通貨取引所 Bits of Gold 社は、この契約条項の下で、過去12か月に5万ドル(日本円約550万)を超える取引を行った顧客の取引情報を税務当局と共有することとなった。

情報提供は、イスラエルを前進させるか?

イスラエルの法律では、金融仲介業者は大規模かつ内容が疑わしい取引の情報をIMPA(イスラエルマネーロンダリング・テロ資金調達禁止機関)に提供しなければならない。しかし、その一方でプライバシー保護の観点から、税務当局に対してはその取引の情報を提供する義務がなかったのである。事実一度、イスラエルの裁判所は、破産した銀行から顧客リストを受け取りたいという税務当局からの要請を拒否している。なぜならプライバシー法によってこれらの詳細情報は保護されているからである。

そのため、顧客の取引情報を税務当局に提供するという契約に、5万人以上の会員を抱える Bits of Gold 社が合意したという事実は、それだけ注目すべき出来事なのである。現在税務当局は、マネーロンダリングと脱税を検査するために、顧客の取引情報を探っているそうだ。

またこの記事によると、税務当局はBits of Gold 社の帳簿の検査も行ったそうだ。調査の対象となったのは、Bits of Gold社自体ではなく、同社が大量に抱える顧客たちの取引情報である。さらにこの記事には、Bits of Gold 社は税務当局が「このような手法」でアプローチした最初の取引所に過ぎないと書かれており、この政府機関が国内の他の取引所に対しても検査に踏み出すことを示唆した。

課税対象の仮想通貨

CCNによると、イスラエルの税務当局は仮想通貨の税制ガイドラインを2017年に初めて発行したそうだ。それ以来、ビットコイン(BTC)及びその他の仮想通貨は財産として見なされ、個人投資家や仮想通貨のマイナーたちはそれによって彼らの収益にを税金が課されることになったのだ。個人投資家は仮想通貨取引による所得によって25%のキャピタルゲイン課税(値段変動によって得た利益に課される税金)を支払っている一方で、仮想通貨取引所はさらに17%の消費税を顧客に課さなくてはならないのだ。

今年初め、イスラエルの税務当局は仮想通貨の投資家をキャピタルゲイン課税の対象にするという見解をさらに強める意向を見せた。

現在、税務当局はここ数か月間で行われたイニシャルコインオファリング(ICO: 仮想通貨による資金調達)による資金調達に絞って検査を行っている。

※日本円換算は記事公開時点のレート

参考
CCN