韓国の政務委員長、規制枠組みの整備を含めたICO合法化を求める

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韓国の政務委員長、規制枠組みの整備を含めたICO合法化を求める

10月2日の韓国国会本会議にて、政務委員長を務めるミン・ビョンズ氏(以下:ミン委員長)が対政府向けの質疑を行う場面で「規制枠組みの整備を含めたICOの合法化」を求める声明を発表したことが明らかになった。

韓国では2017年9月、金融監督機関がICO(イニシャル・コイン・オファリング)の全面的な禁止を発表していた。今回の発表が実現することになれば、先月フランス国会がICO合法化に向けた法案を可決したことに続く動きとなりそうだ。

「ICOは世界の新たな潮流である」と合法化を求める発言

ミン委員長は10月2日、韓国本会議に登壇。韓国国内でICOが法的な根拠もないまま事実上禁止されている状況を指摘し、以下のように語った。

「ICOにより資金を集めることは世界の潮流になっている。規制はあってしかるべきだが、世界に対してICOの扉は開かれているべきである。現状のようになんら法的な根拠がなく、事実上の禁止という措置をとることは、政府としてとるべき態度ではない」

ミン委員長は、仮想通貨のICOを取り巻く状況や悲観的な予測について認めたうえで、テレグラム(Telegram)やブロックワン(Block.one)という、大規模な資金調達を成功させた事例をあげ、ICOによる資金獲得の規模が拡大してきていること、より一般的にもなっていることを指摘している。

韓国国内の反応、仮想通貨関連の新法案を提案に関する動きは?

今回のミン委員長による発言は、2018年7月頃から韓国国内で巻き起こった、仮想通貨関連の新たな法案を提案する動きの一つとしてみることもできるだろう。しかし、ICOや仮想通貨関連法案は政務委員会の所轄だ。今回のミン委員長の発言によって、法案実現に向けて大きく動き出す可能性もある。

まだ、依然として政府の方針は明らかになってはいないものの、今後はより活発な議論が巻き起こることも期待される。

ミン委員長の発言に対して、韓国の現首相であるイ・ナギョン(李洛淵)氏は以下のようにコメントを残している。

「ICOがブロックチェーン関連事業の資金調達のための手段として利用されていることは理解しているが、政府はその副作用や市場が過熱してしまうことへの懸念から(ICOを)禁止している。この問題とは別になるが、ブロックチェーン技術は育成していかなければならないと考えている」

正式に法案が採択されるためには、政務委員会通過後、本会議での審議を経なくてはならない。韓国でのICO合法化は実現されるのか、今後の動きを見守る必要がありそうだ。

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参考
Coindesk
Coindesk Korea

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