韓国、アメリカ協力でマネーロンダリング対策(AML)強化へ

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韓国、アメリカ協力でマネーロンダリング対策(AML)強化へ

韓国政府はマネーロンダリング対策(アンチマネーロンダリング:AML)の取り組みを開始した。仮想通貨取引所は自発的に監視強化に取り組む一方、銀行は十分な体制を整えられていないのが現状だ。韓国は米国とも協力し、対策強化を図っている。

韓国政府は銀行のマネーロンダリング対策の不備を指摘

現在のマネーロンダリング対策では、仮想通貨の取り締まりは政府は直接行わず、各銀行に仮想通貨関連の取引の監視を指示している。これにより、韓国の主要銀行は、法令順守担当者を増員して監視にあたっている。

例えば、農協銀行 (Nonghyup Bank)では、法令順守に関する業務を専門に担当する部署をつくり、担当するスタッフをこれまでの16人から23人に増員したという。しかし、先週土曜日の韓国紙は、韓国の金融監督院(FSS)は銀行での対策が不十分だと警告していると報じた。

韓国AML、アメリカと協力し強化

韓国政府は仮想通貨関連のマネーロンダリング対策強化にアメリカの協力を得ている。米国財務省でテロや金融犯罪を担当するSigal Mandelker氏は、韓国金融委員会のキム・ヨンボム(Kim Yong-bum)副委員長とマネーロンダリング対策について協議し、多国籍企業を対象にした取り組みに加え、仮想通貨関連の対策強化について意見を交わした、とコリアタイムズ(韓国の英字新聞)が伝えている。

一方で、アメリカは韓国のマネーロンダリング対策の不足を指摘している。ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は今後、ニューヨークで営業する韓国系の銀行を調査し、アメリカでの基準に合った対策が取られているかを確認する意向のようだ。先週金曜日に韓国の金融委員会が伝えた。

韓国紙によれば、金融サービス局はすでに韓国の農協銀行に対し、マネーロンダリング対策不足のため1100万ドル(日本円約12億円)の罰金を課した。今月末か来月にはニューヨークで営業するほかの6銀行での調査を行うということだ。対象として、農協銀行のほかに、ウリィ銀行、国民銀行、新韓銀行、中小企業銀行、韓国産業銀行の名も挙がっている。

ニューヨーク金融サービス局からの罰金は韓国の金融機関の評判を貶めるため、韓国当局は銀行に対し、管理と監視の強化を強く指示している。対象となる銀行のなかには仮想通貨口座を扱うものもあり、そこでのマネーロンダリングの監視も重要なミッションだ。

仮想取引所は自発的に監視強化

韓国の金融規制や資金フローを監督する金融情報ユニット(FIU)と韓国金融監督院(FSS)が協働し、銀行のマネーロンダリング対策の指示にあたっている。韓国当局は、この2機関に仮想通貨関連の規制を新たに担当させることを提案している。一方、韓国の大手仮想通貨取引所は、自発的に内部監視を強化し、マネーロンダリング対策を取っている。Bithumb(ビッサム)は11か国のプラットフォームのアクセスを不許可とし、身元のはっきりしないアカウントの取引上限額を下げた。カカオ社が支援した仮想通貨取引所Upbit(アップビット)はトムソン・ロイターのシステムを採用し、対策に取り組む。ほかの23の取引所は韓国ブロックチェーン協会が定めた自己規制基準に従い、内部管理を行っている。

※日本円換算は記事公開時点のレート

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参考:Bitcoin.com

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