韓国の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)が日本とタイにサービス展開計画

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韓国の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)が日本とタイに進出計画

韓国大手の仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)は日本とタイに進出する計画があることがわかった。同取引所では、タイの証券取引委員会(SEC)および日本の金融庁に対し認可手続きを進めている。両国への進出は、ビッサムのグローバル展開計画の一環として行われている。

Bithumb(ビッサム)のタイ進出に向けた動き

地方メディアの報道によると、ビッサムは現在タイの証券取引委員会(SEC)から認可を得る手続きを進めていることが分かっている。(24時間の)取引量においてUpbitに次いで韓国2位の大手仮想通貨取引所である。

既にビッサムは、タイに子会社となる『Bithumb (Thailand) Company Limited』を設立しており、登録資本金は300万バーツ(約1100万円)である。

米国ニュースサイト ZDNet(ジーディーネット)では、同社がタイ市場に進出した理由を下記のように説明している。

「タイは電子商取引やフィンテックが盛んであり、政府はスマートシティビジネスを促進するため、デジタル通貨に大きな関心を示しています。」

2018年に入り、タイでは国王令によって既に仮想通貨とICOに関する規制枠組みを決定している。ビッサムはタイ版のウェブサイトを構築しており、報道では10月下旬にサービスを開始する予定であると伝えられている。

関連:タイ政府:仮想通貨をデジタル資産として認める規制を施行、ICOの禁止もなし

日本の金融庁へBithumb(ビッサム)が登録申請へ

日本では、2017年4月から仮想通貨が支払手段として合法化された(改正資金決済法)。その際、仮想通貨の取引を行う全ての企業は、金融庁(FSA)の承認を得る必要がある。

しかし、2018年1月に発生したコインチェックのNEM流出問題により、現在取引所には厳格な承認プロセスが課されている。その上で、ビッサムは来年2月に日本で取引所を開設することを目指し金融庁の承認を求めているという。「日本で最も多くの種類の通貨を扱う予定だ」と明かされている。

関連:Coincheck(コインチェック) 400億円相当のNEMトラブルで出金・売買停止(2018/1/26)

グローバル展開計画

2018年初旬、ビッサムは取引所を世界展開するためのパートナーを探していると発表した。海外のパートナーと緊密に連携することで、世界中のトレーダーにとってより高速で効率的なプラットフォームを立ち上げる計画である。

このプロジェクトには、現金(預金・送金・デビット)処理、取引プラットフォームの運用、マーケティング、プロモーション、カスタマーサービスなどの業務が含まれている。

ビッサムは公式で以下のような発表を行っている。

「ビッサムはグローバル展開計画のもと、各国で取引所(プラットフォーム)を準備しており、世界中の有望かつポテンシャルの高いパートナーを探しています。USドル、日本円、ユーロ、人民元、インドルピー、イギリスポンド、オーストラリアドル、カナダドル、フィリピンペソ、ロシアルーブルといった通貨交換のプラットフォームについては開発段階が最終局面まで来ており、ニーズがあればさらに(開発が)早まります。」

韓国メディアMoney Todayによれば、ビッサムはシンガポールとイギリスに子会社を設立した。「アメリカやヨーロッパなど、様々な国に子会社を設立することを検討しているが、時期はまだ決まっていない」と明らかにしている。

4月には、ビッサムに次いで韓国で3番目に大きな仮想通貨取引所Coinone がインドネシアに事業を拡大することを発表した。日本、タイの他にも今後さらに規模拡大が予想される取引所ビッサム。今後も目が離せなそうだ。

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参考
Bitcoin.com