ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社ICEがデジタルアセットのプラットフォームとしてBakktの立ち上げを発表

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ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社ICEがデジタルアセットのプラットフォームとしてBakktの立ち上げを発表

NY証券取引所の親会社がBakktという新会社の設立を発表

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるIntercontinental Exchange(以下:ICE)は、新会社としてデジタルアセットのプラットフォームの構築を目指すBakktの立ち上げを発表しました。

Backktについては、すでにこちらに公式のブログとTwitterアカウントが開設されています。

参考
公式ブロク
公式Twitter

Bakktは、BCG(ボストンコンサルティンググループ)、Microsoft、Starbucksなどの他の企業とも連携し、暗号通貨の売買、ペイメントなどに総合的に取り組んでいくようです。

ICEのジェフリー・スプレッチャー会長兼CEOは、フォーチュン誌のインタビューで、「ビットコインは、はじめての世界通貨になる可能性を秘めている」などの発言もして、この分野に真剣に散り組んでいく姿勢を示しました。

また、さらに、「ミレニアル世代は伝統的な金融にあまり信頼を寄せていない。彼らの信頼を得るには、彼らが信頼しているビットコインのような通貨を取り扱っていく必要がある。」との発言もしています。

このような発言は、今年2月7日にあった上院での公聴会でもありました。
CFTC(米商品先物取引委員会)の議長であるクリストファー氏は、自身の子どもがビットコインに投資をしていたストーリーを明かし、それを新しい世代に投資だと尊重し、また、それを認めるべきだと発言したことは記憶に新しいです。

ビットコインに取り組む伝統的金融業界の人たちにとって、暗号通貨はミレニアル世代の投資と捉えていて、整備しなくてはいけないものになりつつあることが読みとれます。

ICEは、ビットコイン先物を今年11月にも上場させることを目指しており、現在は承認待ちのステータスになります。

ICEが暗号通貨、ブロックチェーンに対して本気に

ICEは昨年12月には、ビットコインに関連する金融商品の上場を急がない方針を示していましたが、外向きではそうでは言いながらも、この大きい枠組みをステルスで準備してきたことになります。

ついにニューヨーク証券取引所の親会社であるICEが暗号通貨・ブロックチェーンに本気になったことが分かるリリースであると言えます。

とはいえ、これは時間の問題で、こうなることはわかっていたとも言えます。
なにせ、ICEは、これまでLightning Networkをはじめとするビットコインの基幹技術開発に関連する会社Blockstreamと提携をしてたり、米国最大の取引所であるcoinbaseに出資をしたりしていたのですから、着々と準備をしてきたということでしょう。

アメリカ全体で見ると、ニューヨーク証券取引所、CBOE、その他諸々、別に申請してないけどビットコインのETFがあったらいいと思ってる大人は多く存在しており、彼らはそれなりの政治力がありETFもそのうち上場するだろうという見方が強くなっているのではないのでしょうか。

これまでもアメリカは世界一の証券市場を持つ金融大国であり、そういった国がこれほど大きい金融の変革タイミングを見逃すことはないだろうと筆者は考えています。

関連:CBOEがビットコインETFを申請、アメリカの暗号通貨への取り組みの足場固めが堅調に進む

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