マレーシアで利用者を守る「新しい仮想通貨ガイドライン」が施行

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2018年2月末、マレーシアではAML/CFT(マネー・ロンダリング防止とテロ資金供与対策)政策のガイドラインが策定された。この新しいガイドラインにより、マレーシアは仮想通貨に対しての規制を強め、KYC (Know Your Custormer/書類手続き等での本人確認)の遵守を義務とすると公表した。

新しい仮想通貨ガイドラインは「透明性を向上させること」を目的とする

マレーシア中央銀行の方針は、「仮想通貨と取引の透明性を高めることによって利用者を守ること」や「各国で問題となっている仮想通貨を使ったマネー・ロンダリングやテロ組織の資金源とならないようにすること」である。

この新しく策定されたガイドラインにおいては、仮想通貨の取引の透明性を高めることによって既存の金融システムを守ること、違法な活動への取り締まりを強化していくことが期待されている。

このガイドラインは2018年2月27日に適用され、マレーシア中央銀行は施行に対して次のように表明した。

2017年12月14日に草案を公表し、協議期間中に受け取った意見を取り入れた。多くの国民の意見によってこのガイドラインが施行されることが決定した。」

これにより仮想通貨関連の企業や仮想通貨を含む仲介サービス業者に対して一定の義務を与えることができ、サービスの向上につながるだろうとされている。

マレーシアの仮想通貨取引所はKYC内容を強化

今回のガイドラインの制定によりマレーシアの仮想通貨関連業者は、「利用者とどのようなビジネス関係を築いているのか示すこと」、「マネー・ロンダリングやテロ組織への資金供与の疑い等は正確に把握すること」という、消費者を守るための義務を負うことになった。

したがってマレーシアの仮想通貨取引所は、利用者の名前、住所、生年月日さらに本人確認を含むアカウント登録を始めていかなければならなくなった。以前と比べて、個人の情報がより多く要求されたことになる。

さらにこのガイドラインによると、仮想通貨取引所の定義は、法定通貨から仮想通貨だけでなく、仮想通貨から仮想通貨を交換する業者も含むとしており、各業者はテロ組織への資金供与に協力してはならず、健全な運営を政府より義務づけられたことになる。

マレーシア中央銀行は、まだまだ仮想通貨は不安定であり、仮想通貨が法定通貨として認識されていないことを再確認している。ボラティリティが激しい仮想通貨は既存の金融商品に比べると逸脱した性質をもっており、銀行はその動向を随時探っている。

(翻訳者:RAVA氏)

参考:Bitcoin.com

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