ピーターティールが支援した海上都市プロジェクトの今、ポリネシアで実現が近く

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ピーターティールの支援した海上都市プロジェクトの今、ポリネシアで実現が近く

サンフランシスコを拠点とする非営利組織「The Seasteading Institute」と「Blue Frontiers」がトークンセールを発表しました。

超長期的にビットコイン(BTC)とブロックチェーンが国家や社会に与える影響

ビットコインとブロックチェーンが国家や社会に与える影響を考えると、僕は小国が国債などをトークン化して流通させたり、市民権をトークンにして流動性をもたせることが有り得ると思っています。そして、そのような未来を想定をすると、ゼロから新しい国家のようなものが生まれることの未来予想もできます。

つまり、誰かがリードをし、ICOで世界中から資金を調達し、小国の領土と高度な自治権を租借して、そこで新しい社会を築き上げるということです。これは筆者の思想というよりは、望んでも、望まなくても、数十年後に、そういった未来がくるだろうという将来予想です。

今回紹介をするBlueFrontiersは、その先駆けのようなプロジェクトです。

Blue Frontiersは、海上に都市を建設し、人の移住ができ、また高度な自治権をもつことを目標にしています。

▼Youtube『The Floating Island Project in French Polynesia explained』

ピーターティールの支援した海上都市プロジェクトの現状

このプリジェクトは、Joe QuirkとPatri Friedmanらによって推進されています。Blue frontiers自体はシンガポールを拠点とする株式会社ですが、前身は、The Seasteading Instituteという組織で、サンフランシスコを拠点にし非営利研究機関として海上都市建設のためのリサーチを約10年に渡り行っていました。

The Seasteading Instituteは、これまでピーターティールなどからの支援金で存続していましたが、Blue Frontiersは創業者は同じで、海上都市を建設する実施組織として動いています。

同プロジェクトは、ポリネシアの海域で、海上都市の建設をすでに合意していて、着工の見通しは近いとしています。ポリネシア政府は、Blue Frontiersに経済特区の提供、海辺に100エーカーの土地も提供しています。

ポリネシアの海域内で経済特区を作る試みであり、国家の樹立は目指しておらず、正確には「海上都市」です。

2020年までにおよそ6000万ドル(約65億円)を投じて住居、ホテル、オフィス、レストランなどを含む十数棟の建築物を完成させることを目標としています。

海上都市の構想の原型は1980年代で、ケン・ノウマイヤが著書『セーリング・ザ・ファーム』でヨットの上で持続可能な生活をすることを提唱しました。やはり海上国家のイノベイティブな点は、気候変動や政治リスクによって、物理的な移動ができる可能性を持っていることだろうと言える点です。

Blue Frontiersは、将来的に海上都市が大きくなった時、そこで政治によりコミュニティの分断が起こった時、海上都市のモジュールを分離し、まるでブロックチェーンのフォークのように海上都市を分離できる将来を描いています。

海上都市計画イメージ画像出典:BlueFrontiers

結果的に、フォークしたコミュニティとそうでないコミュニティは、競争関係になりますが、競争によってより良い社会が生まれて行くはずです。

また、このようなリバタリアンが国家のようなものを作れる取り組みは、既存の国家にとって競争原理を働くことになる将来を個人的には期待をしたいです。BlueFrotiers自体は、このような将来像の先駆けになるだろうと思われます。

このような未来は荒唐無稽と思われるかもしれませんが、1944年時点の国の数は、わずか71各国で、そこから1世紀がたたないうちに、2018年までに130近くの国が誕生しています。

今、ビットコインという新しいお金のようなものが出来、ブロックチェーンという合意形成を保樹しうるテクノロジーができ、偏狭な国家主義と個人主義が偏在し、それに不満を感じる人も多くいる時代でこういった国家のようなものが生まれることは自然の流れのように思えます。

現在、BlueFrontirsはプレセールを行っており、調達した資金は直近着工の工事資金として使われます。

関連:ポリネシアに独自コイン「Varyon」を発行、自給自足の浮島(洋上都市)建設始まる

参考:
Seasteading
BlueFrontiers

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