シンガポールでブロックチェーンを活用した資産取引の仕組みを検討

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シンガポール ブロックチェーン技術導入の業務提携

シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore:MAS)とシンガポール証券取引所(Singapore Exchange Limited:SGX)は、トークン化された証券の販売システムに、ブロックチェーン技術を取り入れることを検討している。

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MASがブロックチェーン導入でSGX中心に4社と提携

記者発表によれば、MASとSGXは、テクノロジー企業のアンクアン(Anquan)、コンサルティング大手のデロイト(Deloitte)、証券取引所のナスダックと提携し、トークン化されたデジタル通貨や証券といった資産の取引における、DvP(Delivery Versus Payment)のプラットフォームを構築するということだ。DvPのプラットフォームにより、証券の受け渡しと代金の支払いを同時に行うことが可能になる。つまり、証券を売る側と買う側が、スマートコントラクトのネットワークを通じて、取引を同時に行うことができる。この取引は異なるブロックチェーンプラットフォーム間でも可能だという。

この取り組みはシンガポール政府が主導しているProject Ubin(プロジェクト・ウビン)というブロックチェーン活用に向けたプロジェクトの一環で行われる。提携企業は、プロジェクト・ウビンで使われているプロトコルがDvPのプラットフォームでどのように活用され得るのかを検証し、DvPのベストな仕組みについて今年11月を目途に発表することになっている。

ブロックチェーンによる金融取引の新しい可能性

MASでフィンテックを担当するチーフ、Sopnendu Mohanty氏は、次のように話している。「ブロックチェーン技術により、近年、金融取引の方法が劇的に変わっている。異なるブロックチェーン間での取引が可能になることで、新たなビジネスチャンスが次々に開かれていくだろう。」

また、Sopnendu Mohanty氏は「優秀な3社の企業がこのプロジェクトに関与していることからも、この取り組みが商業的にも高い注目を得ていることは明らかだ。シンガポールに存在する多くの優秀な若者や専門家が、フィンテックにより画期的なブロックチェーンの活用方法や新しい機会を生み出し、ビジネスの世界をさらに成長させていくことを期待しています。」と期待を寄せる。

同様に、SGX代表のTinku Gupta氏は、この取り組みにより、DvPにおける証券の販売側と購入側双方のリスクを取り除くことができると説明している。

参考:Coindesk

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