マスターカードはブロックチェーン技術を積極的に活用、次々と特許申請へ

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マスターカードはブロックチェーン技術を積極的に活用、次々と特許申請へ

クレジットカード業界大手マスターカードは仮想通貨関連事業に積極的に取り組んでいる。
先週、マスターカードは新たに175人の従業員を雇ったことを発表した。この中にはブロックチェーン技術を専門にするものも含まれているとのこと。

同社のプレスリリースによれば、アイルランドの首都ダブリン社にて新規雇用を行ったという。イノベーションを推進し、世界各地での決済に関する未来に焦点をあてた動きだとされており、今回の大規模な人材確保の背景にはマスターカードがより効率的な決済システムを生み出すことに注力していることが背景にあるという。

同社の開発拠点、アイルランドにあるMastercard LabsのマネージャーSonya Geelon氏は金融サービスのアクセス拡大へと取り組んでおり、消費者だけでなく、企業、政府でも利用可能な安全で安心な支払い方法提供への努力を行っているという声明を出している。

マスターカードがブロックチェーン技術のアプリケーションを開発

ブロックチェーン技術者の新規雇用発表以前から、マスターカードは仮想通貨関連事業に力を入れてきた。つい最近では、4月12日にあるアプリケーションが公開されたばかりだ。マスターカードが開発を手掛けたプライベートなブロックチェーンを利用したアプリケーションで、身分情報を保管する役割を持っている。

この身分情報の中には実際の住所、名前、ID番号が含まれており、現在増えている“なりすまし”による仮想通貨利用を妨げる目的がある。ブロックチェーン技術は情報を分散化して保存することが可能なため、改ざんを行うことは極めて困難だ。マスターカードはこの技術が単に、顧客情報を守るだけでなく、不正利用にも効果的であると考えている。

参考:coindesk

こうした新たな取り組み以外にもマスターカードは比較的早い段階から、仮想通貨関連事業に取り組み、業界に影響を与えてきた。2016年には、試験的ではあるがブロックチェーンベースのAPIを開発、2017年にビジネス間取引においてこれらのプログラムを使用すると発表している。

競合であるvisaカードは公式に仮想通貨を扱うつもりがないと発表するなど、仮想通貨の運用・有用性には懐疑的だ。このような流れの中で、マスターカードは既存金融企業の中ではより進んだ取り組みを行っているといえるだろう。

マスターカードは仮想通貨関連の特許申請に乗り出す

マスターカードはこうした、仮想通貨関連技術の開発以外にも、いち早く特許申請に乗り出すなど現在の投機目的の市場の先を見つめている。

2016年には先ほど紹介したブロックチェーンベースのAPIを含め、支払い、取引に特化したアプリケーションを、2017年にはブロックチェーン技術を利用した即時決済のためのアプリケーション、そして2018年は4月12日に、身元IDデータの保存・確認を行うブロックチェーン利用のアプリケーション(上記で紹介)を米国特許商標庁(USPTO)に特許申請を行うなど、活発な動きを見せている。

今年3月、マスターカードは将来、中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針(前向きに検討していくこと)であるということを発表している。こういった決済事業大手の企業が本格的に導入するとなれば、さらに仮想通貨事業は拡大していくだろう。

参考:CoinDesk