仮想通貨を支持するミレニアル世代、43%が証券より信頼できる

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仮想通貨を支持するミレニアル世代、43%が証券より信頼できる

アメリカ在住のミレニアル世代の半数近くが株式市場より仮想通貨を信頼していることが分かった。取引プラットフォームのイートロ(eToro)が2月19日に発表した調査レポートにより明らかになった。

仮想通貨に信頼を置くアメリカの若者

イートロ社の調査は、全米の20~65歳のオンライントレーダー1,000人を対象に実施され、43%のミレニアルズ世代(1980~2000年ごろに生まれた世代)がアメリカの証券取引より仮想通貨取引を信頼していると回答していた。一方で、1960~1980年代に生まれたジェネレーションX世代の77%は証券取引をより信頼しているという結果だった。

イートロUSのマネージングディレクターを務めるガイ・ハーシュ(Guy Hirsch)氏は、取引に関する世代交代が起きているとし、「若い世代の投資家は、世界恐慌から続く無責任な慣習によるリーマンブラザーズの倒産など、株式市場に対する多大な信用損失を経験してきている。大手金融機関の資金が無くなった時に、何千億ドルという税金がつぎ込まれたのをアメリカ国民は目の当たりにし、さらに信頼に対する浸食が進んだ」と特に若い世代が仮想通貨に注目している背景を考察した。

またハーシュ氏は、「ミレニアルやジェネレーションX世代は、仮想通貨取引は改ざんなどの対象になりにくく、税金を報酬として受け取るような場所になる可能性が低いと認識している。より多くの投資家がブロックチェーンの利益について知識をつけてきており、われわれは引き続きこのトレンドの行方を追っていきたい」とコメントを発表した。

仮想通貨市場に大手金融機関の需要あり

同調査では、仮想通貨の取引を行っていないミレニアル世代でも、約3分の1が証券取引市場より仮想通貨を信用していることが分かった。さらに、従来の金融機関が提供する暗号資産に強い関心を示しており、仮想通貨の取引を行う同世代の93%が、もしTDアメリトレード(TD Ameritrade)やフィデリティ(Fidelity)、チャールズ・シュワブ(Charles Schwab)といった金融機関から仮想通貨に関する投資機会が提供されれば投資すると回答していた。また、仮想通貨取引を行っていないミレニアル世代の71%も同様の回答だった。

ハーシュ氏はこの結果について、「仮想通貨支持者とミレニアル世代は同様に、大手投資銀行など巨大機関に不信感を抱いているようだが、知名度があり信頼のおける企業は若い投資家に需要がある」との考えを明らかにしている。

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参考
eToro

文:Akihiko Hirata(@akkyhira