マイニング界隈を賑わしている最近のニュース3つを解説

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マイニング界隈を賑わしている最近のニュース3つを解説

マイニング界隈では以下の3つのニュースが話題になっている。

  1. 中国のマイニングチップ製造会社、億邦通信が香港で新規株式公開(IPO: Initial Public Offering)を申し出たこと
  2. 中国のマイナーが約1か月で15万キロワット時の電力を誤魔化して逮捕されたこと
  3. ロシアの飛地カリーニングラードでのマイニングに関する法的位置づけに関する報告があったこと

中国:マイニングチップ製造会社億邦通信が香港でIPO申請

中国の大手マイニングチップ製造会社、億邦通信が先日香港で新規株式公開(IPO)を申請し、中国の仮想通貨業界をリードしている。

同社が出したIPO申請書類は、まだ草案の形をとっており、億邦社が調達しようとしている資金の量や同社の評価はまだ開示されていない。申請書内の決算書によると、億邦社は2017年に1億4000万米ドル(日本円約155億円)の売り合上げと6000万米ドル(日本円約66億円)の純利益を出している。また、その決算書によると、2017年の売り上げは、その94%以上がビットコイン(BTC)マイナーへの販売によるものである。2015年の31%、2016年の42%と比べるとこの数字は驚異的な上昇率である。

先月出たロイター(イギリス大手メディア)の報告によると、億邦社は香港で10億米ドル(日本円約1,106億円)のIPOを実施しようとしている噂が流れているそうだ。またこの報告には、億邦社が今年初め、「1月に香港の上場を公表してから、中国の『全国中小企業株式転送系統』から脱退した」とも書かれている。

今年初め、中国のブロックチェーン企業 Canaan Creative社は、香港で10億米ドル(日本円約1,106億円)のIPOを行うと公表した。また、6月初め、中国のマイニングチップ製造会社Bitmain社最高経営責任者(CEO)呉忌寒氏は、香港もしくは株式が米ドル建ての場所で、海外新規株式公開を行うのに前向きな姿勢を見せた。

中国人マイナー、15万キロワット時の消費電力を盗み逮捕

先日安徽省で、1か月に15万キロワット時の消費電力を隠ぺいしたとして1人の仮想通貨マイナーが逮捕され、そこで200以上のマイニングマシンが警察によって回収された。

中国の省メディア「新華News」によると、安徽省公安局は容疑者宅からショートした電気メーターを発見し、それによって容疑者が仮想通貨のマイニング時に消費するハードウェアの電力量を不明瞭にしていることを明らかにしたのだ。

容疑者の話によると、彼はマイニングのハードウェアを4月に購入したのだが、1日のマイニング作業にかかるコストが6000元(日本円約10万円)もかかっていると気づき、今回の行動を起こしたそうだ。また、容疑者は今回の逮捕までにマイニングで収益は得られなかったと述べている。

「違法でなければ合法」ロシアの飛び地カリーニングラードでのマイニング

先日の出されたFinancial Times(イギリスの経済紙)では、リトアニア・ポーランド間バルト海沿岸にあるロシアの飛び地、カリーニングラード州でのマイニングの法的立ち位置について言及されていた。

その記事には、カリーニングラード地方開発公司(KRDC: Kaliningrad Region Development Corporation)とのインタビューについて書かれている。KRDCとはこの地域への投資を誘致・促成する国有機関である。記者の報告によると、KRDCは先日2つのデータセンターを有力な投資家たちに紹介しており、またその両方を自社サイトに5000万米ドル(日本円約55億円)寄付した事業者に購入させたそうだ。

カリーニングラードでのマイニングの法的立ち位置に関して、地方情報技術・通信省大臣Sergei Evstigneev氏は「違法でなければ合法でしょう。仮想通貨のマイニング事業は全く新しいビジネスですので、それを規制する法などは現在のところ存在しません」と述べた。

また、KRDC会長のVladimir Zarudny氏によると、「カリーニングラードは新たなイニシアチブと新たな法律をテストする研究所のような場所です。私たちの州はロシアの中でもとてもリベラルな州であり、ここはビジネスを興すのに最適で、ロシア市場の玄関口でもあります。」とのことだ。

※日本円換算は記事公開時点のレート

関連:欧州委員会:ビットコインのマイニングを禁止または制限する法的根拠はない

参考:Bitcoin.com

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