マルタ政府に新たな動き、ブロックチェーン技術導入で公共交通機関のシステム改善へ

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マルタ政府に新たな動き、ブロックチェーン技術導入で公共交通機関のシステム改善へ

マルタ共和国政府は、ブロックチェーンを利用した企業間のプラットフォームを持つイギリスのスタートアップ企業、オムニチュード(Omnitude)と提携し、同社のミドルウェア技術を活用して交通と物流のシステム開発とサービスの向上に取り組むこととなった。
※ミドルウェア=主にOSとアプリケーションの間で動くソフトウェアのこと

ブロックチェーンによってマルタ従来のシステムが改善

マルタ運輸省のIan Borg大臣は、「オムニチュードのブロックチェーン技術は、マルタ政府の様々な取り組みに活用できると考えています。今後、我が国でイノベーションを推進するにあたって、この技術は基盤のプラットフォームとなる可能性が高いと言えます。市民による情報へのアクセスや生活の質を高めるのに役立ってくれるでしょう。ブロックチェーン技術は我が国の様々なシステムを改善するキーとなる技術です。」と話している。

従来のEコマース(電子商取引,ネット通販)が抱える問題解決のための新たなコンセプトとして誕生したオムニチュードは、企業のサービスとサプライチェーンの融合を目指し、ブロックチェーンを利用したソリューションの開発に取り組んでいる。また、マルタ共和国政府は今年始めにブロックチェーン技術を公式に承認し、国家戦略に取り入れている。

公共交通機関のサービスのほかに、オムニチュードはモータースポーツのフォーミュラ1(F1)とも提携しており、今後、レースや技術の向上にブロックチェーンが利用されるという。

オムニチュードのCEOであるChris Painter氏は、「世界中の政府が、公共サービスのコスト削減と効率化に向けたブロックチェーン利用の可能性に注目しています。マルタは特に先駆的で、このパートナーシップによる新たな可能性にワクワクしています。マルタ政府との協業により、オムニチュードの包括的なブロックチェーンを活用した新たな取り組みが楽しみです。」と話している。

オムニチュード(Omnitude)公式出典:Omnitude

仮想通貨のハブになるため様々な企業を誘致

2018年3月以降、マルタ政府は仮想通貨活用の中心的存在となるべく熱心に取り組みを展開している。最近では、設立1年にして世界最大級の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が、規制の厳しいアジアに代わる新たな拠点を求めるのに応じて、同社をマルタ国内に誘致した。その数週間後には、仮想通貨取引所OKEx(オーケーイーエックス)と、ブロックチェーン技術を利用した資金調達プラットフォームのNeufund(ニューファンド)も誘致している。

関連:仮想通貨取引所OKExがBinance(バイナンス)に続きマルタ島へ進出

マルタ政府は新たに、仮想通貨に関するガバナンスとDLTのプラットフォームを監督する新たな機関の設立、サービスプロバイダーの登録方法の制定、ICOに対する規制の枠組みを定める3法案を検討しており、ブロックチェーン支持国としての評判を高めている。

関連:マルタが仮想通貨に関する3法案を閣議了承、注目される規制枠組み・ICO関連の法案とは?

参考
プレスリリース(Medium)
Bitcoinmagazine