【前編】仮想通貨ビットコイン(BTC)含めた金融の矛盾点に関して

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マネタリーコインの矛盾ービットコイン(BTC)は値下がりすると非難され、日銀は円が値下がりすると褒めるっておかしくない?ー

以前、ビットコイン(BTC)を通貨のビジネスと言う視点で見ましょうと提案しました。

そして、ビットコイン(BTC)発行をビジネスとしているマイナーの方々と日本銀行を比べた時、日本銀行の方が明らかにビジネスとして利益率が高いと指摘させていただきました。今回は、その活動の評価の視点からと昨今、よく出されるマネーサプライの論理から見たビットコイン(BTC)の矛盾を指摘したいと思います。

日本銀行はインフレ2%を目標としているの意味

2018年4月9日、日本銀行黒田総裁の再任が決定されました。よく言われる量的緩和・異次元緩和と言う言葉やその他政策についての議論は別の場所に任せます。

インフレ2%をまず理解しましょう。今日100円で買えたものが一年後は102円払わないと買えないと言うことは、日本円の価値が下がったと言うことです。

「インフレ=減価」 と理解してください。

不思議に感じませんか?日本人のほとんどは、日本円で資産を保有しています。日本円の価値が下がれば日本人の日本円の資産の価値も減ります。

日本銀行は、国の機関です。しかし、国が国民の資産が減ることを目的としてるんです。それが2%かどうかは問題ではありません。資産が減ることを目的としていることが重要です。

なぜインフレを目標としなければならないか?:お金の特徴

想像してください。今、100円で買えるものが一年後、90円で買えるとしたらどうしますか?一年後に買いますよね?一年後に買うと言うことは、円の価値が上がると、みんなお金を使わず貯めると言うことです。

価値が上がっていると聞くと、何か嬉しいですが、経済はそれほど単純ではないようです。コンビニでもどこでもみんながあまり物を買わなくなれば、経済活動が止まってしまいます。

経済活動が発生すればするほどいいとしましょう。(経済活動が発生しても、その富の偏りについての議論は、今まさにですがそれは別の場所)逆にいえば、お金の価値が下がると、人はお金を使うようになります。

しかし、今日なら100円で買えるのに、明日に150円払わないといけないならどうしますか? もちろん、今日買うと言う回答になるかと思いますが、そのような超インフレのような状況では、そもそも、その通貨自体を保有したがりません。なので、日本銀行は「お金が流通してほしい! でも、過度のインフレ(減価)は避けたい!」と言うことで、インフレ2%ぐらいが妥当としているのです。

ビットコイン(BTC)の矛盾

では、ビットコイン(BTC)はどうでしょうか? 値下がりすると、ニュースを賑わせますが、そもそも、価格が上がる場合、みんなビットコイン(BTC)を買いません。本当に流通を目的とするのであれば、日本銀行のようにマイルドなインフレが望ましいです。そうです。価値が上がってはいけないのです。

ビットコイン(BTC)を中央銀行の発行する通貨の代替として賞賛する方に是非とも聞きたいのが、価値が上がるものがなぜ通貨として機能するのですか?と言うことです。

日本銀行の黒田総裁に対しては、「インフレ2%が達成できていない!」と怒るのに、ビットコイン(BTC)には、「価格が下がった!」っと騒ぎ立てるのは矛盾していないでしょうか? 同じ通貨発行のビジネスであるなら、評価基準も同じであるべきです。

そうでないなら、結論は簡単です。ビットコイン(BTC)は通貨ではない! と言うことです。金融商品の株のような扱いを受けており、通貨の役割は相当遠くへ行ってしまったと言うことです。

昨今のマネーサプライ議論について:マネタリーコイン編

最近、以下の話に意見を求められたので、最後に。

以下は、マクロ経済学でよく出てくるマネーサプライの式です。

M = PQ/V

V = velocity of money (お金の使用頻度)
PQ = Nominal GDP, which measures the goods and services purchased (GDP)
M = total, average amount of money in circulation in the economy(お金の流通量)

いきなり言われても、よくわからないですよね。

ここで大事なのは「V = velocity of money (お金の使用頻度)」です。

先ほどの議論を思い出してください。

インフレになると通貨の価値が下がるのでみんなお金を使おうとする

Vが大きくなります

この式に、マネタリーコインやユーティリティートークンを当てはめて、価格を算定する議論がよく見受けられますが、価格上昇局面では、極端にVが小さくなります。

通貨式:マネタリーコインやユーティリティートークンを当てはめ

つまり、極端に使用頻度が下がる(投機的に使いたがらないから)と「お金の流通量 = GDP / お金の使用頻度」の「お金の使用頻度」が極端に「0」に近づくので、計算上は「お金の流通量」が無限大(∞)になってしまいます。

ビットコイン(BTC)含め仮想通貨は、通貨(既存の経済学の概念)からだいぶ離れたところにあります。そういう性質を持つものに、いきなり通貨の式を当てはめることに相当違和感があるのです。


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