マネックスが36億円でコインチェック社を買収へ、新経営体制も正式発表

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マネックスが36億円でコインチェック社を買収へ、新経営体制も正式発表

マネックスグループがコインチェックを買収するという報道が(4月3日に)出てから3日後の本日、マネックスグループ、コインチェック社ともに「コインチェックの買収」を正式に発表した。今後、コインチェック株式会社はマネックスグループ株式会社の完全子会社となり、新しく経営体制を整え運営していくこととなった。買収額は36億円で、4月16日付けで全株を取得する(予定)とのことだ。

【日程】
2018年4月6日(金)株式譲渡契約締結
2018年4月16日(月) 株式取得(予定)

マネックスグループがコインチェック買収に至った背景とは

マネックスグループはブロックチェーン技術や仮想通貨を、「個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある」分野と認識しており、こういった技術をもって同社を成長させるべく、仮想通貨交換業へ本格的に参入することを決定したとのこと。

コインチェックは2018年1月末にNEM(XEM)の不正流出問題が発覚してから、金融庁からの業務改善命令を受け再建に向けて動いてきた。被害者の補償もようやく始まり、新たなスタートをきるのかと思われるこのタイミングでのマネックスグループによる買収発表であった。

取締役や監査役は一体誰に?新しい経営体制を公開

マネックスグループ、コインチェックともに、取締役及び監査役の構成を公式で発表している。
代表取締役にはマネックスグループの勝屋敏彦氏、取締役には同社の上田雅貴氏、松本大氏らが就任するとのこと。コインチェック代表取締役社長の和田晃一良氏とCOOの大塚 雄介氏は現職を退任予定で、新たに執行役員となることがわかった。

代表取締役の勝屋敏彦氏は2006年にマネックスグループに入社、マネックス証券の代表取締役社長を歴任、その後もマネックスグループ株式会社で執行役や取締役兼常務執行役というトップを務めてきた人物である。

その他の経営体制はマネックスグループが公式発表した資料に載っている。

コインチェック社のコメント

コインチェックの公式サイトに掲載された発表には、マネックスグループの完全子会社化についての背景や新たな経営体制のリスト、今後のコインチェックとしての取り組みについてが記載されていた。

2018年1月末にNEM(XEM)の不正流出問題が発覚、3月8日に関東財務局長より業務改善命令を受け、厳粛かつ真摯に受け止めてきたとのこと。深く反省するとともに、金融業界でこれまで培ってきたマネックスグループのノウハウを活かし、経営を見直していくと語られている。

今後はマネックスグループの子会社として、顧客保護を第一に考え、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供してもらえることに期待したい。

▼参考
マネックスグループによる公式発表資料
コインチェックによる公式サイト発表